サステナビリティやSDGsが謳われるようになった昨今。具体的に取り組む前にSDGs宣言をする企業も増えました。
今回の記事では、サステナビリティ・SDGs宣言について解説します。
SDGs宣言は具体的な取り組みが決まっていなくても公表できますが、並行して取り組むとメリットがあるだけでなく、さまざまなリスクを回避できます。
目次
サステナビリティ宣言・SDGs宣言とは
サステナビリティ宣言・SDGs宣言とは、企業や学校などの団体がサステナビリティやSDGsに関する活動を始めると社内や社外に宣言することです。
原則として宣言自体にフォーマットはありませんが、認証制度ガイドラインが設けられているので、ガイドラインに沿って宣言しなければなりません。
また、自治体や銀行の制度を利用する場合はサステナビリティ宣言・SDGs宣言のフォーマットや形式が決まっている点にも注意しましょう。
SDGs宣言を行う企業が増えている理由
SDGs宣言を行う企業が増えている理由として、主に自治体の後押しや銀行の支援が挙げられます。
自治体は地方創生が活発化していることからも伺えるように、自治体自身の力で長期的な成長できる基盤を目指しています。
地方創生や自治体の成長のためにも、SDGsは欠かせません。
SDGsは環境や人、企業などに関わる項目が複数あり、SDGsに則った取り組みが自治体に求められています。
そして、自治体に留まらず企業にもSDGsが求められるようになりました。
また、企業単独でSDGs宣言が難しい場合、銀行による支援を活用する企業は少なくありません。
銀行が企業のSDGsについてヒアリングし、「SDGs宣言書」を作成する流れが一般的です。金融事業である銀行は、経済的なSDGsの目標達成のために、SDGs宣言サポートを行っています。
サステナビリティ宣言・SDGs宣言を行うメリット
企業がサステナビリティ宣言・SDGs宣言を行うメリットとして、以下の2つが挙げられます。
企業のブランド力がアップする
今やSDGsやサステナビリティに積極的であるというだけでも、企業に対するイメージは良くなります。
反対に、SDGsやサステナビリティに取り組んでいない企業は、その時点で株式投資や消費の対象外となるくらいにSDGsは企業にとって重要なポイントです。
SDGs宣言によってSDGsに積極的であることだけでなく、具体的な内容も社内や社外に公表できます。
SDGs宣言によって、株主や顧客以外にも求職者にも良い印象を抱いてもらいやすくなるでしょう。
「SDGs宣言をしている社会貢献に積極的な企業」ということが公になると、この企業で働きたいという人も増えるでしょう。
自ら働きたいという人が増えると、採用にかける人員やコストを削減できるだけでなく、同じ目標・目的を持った仲間のみが集まりやすくなるメリットもあります。
新規ビジネスモデルにチャレンジしやすくなる
SDGs宣言によって企業ブランドが良くなると、新規ビジネスモデルにチャレンジしやすくなります。
SDGsに積極的な企業は、その時点で投資対象になりやすく、今までに取引が無かった企業にも興味を持ってもらえるでしょう。
SDGs宣言によって株主からの投資金・ユーザーからの売上などコストが見込めるうえに、従業員やパートナーも確保しやすくなります。
コストや人員、将来的な顧客やパートナーを確保した状態であれば、新規ビジネスモデルにチャレンジするハードルも低くなるでしょう。
サステナビリティ宣言・SDGs宣言の作成ステップ
サステナビリティ宣言・SDGs宣言は、以下のようなステップで作成しましょう。
自社が貢献できる社会課題・SDGsゴールを把握する
SDGsには大きく分けて17個のゴールがあります。
1回のSDGs宣言で17個すべての社会課題を解決するのは難しく、17個も記載すれば宣言内容が膨張してしまうでしょう。
そのため、SDGs宣言する社会課題やゴールは1つに絞ってください。
ゴールを1つに絞る際には、自社の経営理念やビジョンに沿ったものにし、「この企業だからこそこのゴールに取り組んでいる」と把握できるようにしましょう。
自社がどの課題に対して最も貢献できるかわからない場合は、外部の専門サービスの活用がおすすめです。
例えば、ICHI COMMONSが提供する「社会課題の無料診断ツール」は事業内容と活動地域、会社概要を回答するだけで、その企業が向いている社会課題を把握できます。
さらにおすすめのパートナー企業も表示されるので、新しいビジネスモデルにチャレンジしたい企業はぜひ活用してみてください。
取り組む内容を具体的に決め、なぜそれに取り組むかを言語化する
上記で、SDGs宣言はSDGsの17個の目標から選ぶことをおすすめしました。
さらに具体的に自社が取り組む内容を決めるためには、17個の目標をより詳細にした169のターゲットをチェックしましょう。
169のターゲットは、外務省のサイトを参考にしてください。
このターゲットに対してどのように取り組むのか、なぜその具体的目標に取り組むのかを言語化しましょう。
例えばSDGsの17個の目標の一つ「1: 貧困を無くそう」の中には「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。」というターゲットがあります。
「女性の採用率を〇年後までに〇%アップさせる」「貧困が著しい国に対して売上の〇%を寄付する」など、具体的な目標を定めましょう。
自社のホームページでサステナビリティページを作成し、公表する
具体的な取り組み内容が決まったら、社内・社外に公表しましょう。
SDGs宣言の公表方法として、自社ホームページやSNS、各種メディアが一般的です。
ページに記載するとよいとされている項目例として、以下のようなものが挙げられます。
・自社が解決する社会課題
・取り組み内容
・取り組みの期限
・進捗度
また、SDGs宣言用のページは一度発信すれば終わりというわけではありません。
新しい目標が追加された場合や目標の一部が達成された場合などは、別途プレスリリースなどで配信すると、企業のSDGsに対する取り組みをアピールするチャンスになります。
SDGs宣言における注意点【NG集】
SDGs宣言は、企業のSDGsに対する取り組み姿勢をアピールするうえで大切なポイントです。
しかし、以下のような注意点を把握していなければ、逆に企業ブランドが下がってしまう可能性もあります。
SDGs目標のアイコンを並べるだけで、具体的な内容が書かれていない
SDGs宣言は形式に決まりが無く、厳密に取り組み内容が決まっていない段階でも宣言できます。
また、SDGs目標のアイコンはインターネットなどで探せば使用可能なものがあり、アイコンを載せておけばSDGsに関わっているようにアピールできます。
先に宣言を済ませ具体的な取り組みの決定はあとでもできますが、具体的な取り組みが決まっていない状況はさまざまなデメリットがあるので注意してください。
SDGs宣言の内容と自社の事業内容に大きな乖離がある場合、SDGs宣言通りに活動するのかどうか怪しく感じられてしまうでしょう。
SDGsに取り組んでいるようにだけ見せかける、いわゆる「SDGsウォッシュ」は、SDGsに積極的な企業やユーザーから非難されるリスクがあります。
SDGsウォッシュは「達成の根拠が無い」「表現があいまい」「表現を誇張しすぎている」などが原因で起こります。
SDGs宣言をする際には、取り組み可能な内容で、必ず取り組む予定がある方法で記載しましょう。
宣言後に目標達成に向けた活動を行っていない
SDGs宣言は、宣言した時点がスタートであり、実際に目標達成に向けて活動しなければ意味がありません。
宣言して何の活動もしていなければ、SDGsに積極的でないイメージだけでなく、SDGsウォッシュの企業としてのイメージを抱かれてしまい、投資対象や消費対象から外されてしまうかもしれません。
SDGs宣言は社会への貢献度が高い方がいいですが、あくまでも自社で取り組める内容に設定しましょう。
また、SDGs宣言の取り組み内容は一時的でなく中長期的に取り組むことを前提として設定し、その場しのぎで宣言しないことが大切です。
SDGs宣言はあくまでスタート。その後の取り組みが大事
今回の記事では、SDGs宣言について解説しました。
SDGs宣言によって、投資家や顧客からの印象が良くなったり、新しいビジネスモデルにチャレンジしやすくなったりするなどメリットが多々あります。
SDGs宣言を公表してから具体的な活動内容を決めることは可能ですが、SDGs宣言と実際のアクションに乖離がある場合、「SDGsウォッシュ」とみなされ、逆に非難されてしまうリスクも十分にあります。
どのような取り組みをすればかわからない、どのようにSDGs宣言の進捗を追っていけばいいかわからない場合は、専用のサービスを活用しましょう。
ICHI COMMONSの『サステナ委員会パッケージ』は、SDGs宣言の内容や具体的取り組みを決められるだけでなく、宣言後のサステナビリティ活動のモニタリングも一緒に行うことができます。
これからSDGs宣言をする企業や、現時点ではSDGsの知識や土台がない企業でも、ゼロからサポートしてくれるため心配ありません。
SDGs宣言はあくまでもスタート。その後の取り組みによって、どのくらい社会に貢献できるかがポイントとなります。
