企業に必須のサステナビリティとは？SDGs・CSRとの違いを解説

地球環境や社会問題を考慮しながら、経済的に成長することが求められる時代。企業に問われる責任も変わり、“サステナビリティ”を意識した経営が重視されるようになってきました。

今回の記事では、サステナビリティの考え方やSDGs・CSRとの違いについて解説します。活動推進の具体的な手法も紹介しているので、最後までご覧ください。

サステナビリティとは

サステナビリティ（Sustainability）とは、直訳すると「持続可能性」を意味する言葉です。環境・経済・社会などの側面において「現在の人々にニーズだけでなく、将来に必要な資源や環境を守りながら発展し続けること」を意味します。

つまり、目先の利益だけでなく、長期的な影響を見据え、持続可能な活動を目指すシステムだと考えておくとよいでしょう。

日常生活でも耳にする機会が増えた「サステナビリティ」。世界中の企業からも重要視されており、環境保全をベースに社会的価値や経済価値を意識した経営が求められています。

まずは、この「サステナビリティ」の考え方について深堀りしていきましょう。

環境・社会・経済の3つの概念

サステナビリティは「環境」「経済」「社会」の3つの要素から構成されており、これらの要素が調和した状態で持続可能な発展を目指すことが重要です。

企業においては、環境に配慮した製品・サービスの提供、経済的な発展を促す事業開発、従業員や消費者に対する社会的責任の履行などが期待されています。

下記では、それぞれの要素に関して詳しく確認していきます。

環境

地球温暖化や海洋汚染、温室効果ガス排出などの環境問題は、私たちの生活と切っても切り離せない重要な課題です。環境に配慮しない経済活動は、将来の地球での暮らしに悪影響を及ぼしかねません。

人間にとって必要な資源を守ることを目的とした「環境保全」は、非常に重要なサステナビリティ要素の一つ。たとえば企業においては、廃棄物のリサイクルや温室効果ガス削減を意識したサービス提供などが求められるでしょう。

経済

「経済的な持続性」も、サステナビリティの重要な要素として位置づけられています。経済面での持続性については、企業の力が欠かせません。企業にとっては、長期的な利益を追求するビジネスモデルを構築し、持続的な成長を遂げていく必要があります。

ただし、サステナビリティにおいて最も重視すべきポイントは環境です。環境保全をベースに、社会的責任や経済利益を生み出すことが期待されます。

社会

ジェンダーや貧富の差など、世界にはあらゆる社会課題が残されています。このような社会課題を解決するために重要なのが「公平性」です。

世の中の不平等によっておこる課題を解決することで社会の安定につながり、ひいては持続可能な社会の実現につながります。

企業においては、社会的な価値を生み出し、事業に対しての責任を負うことが求められるでしょう。具体的には、人権の尊重や従業員の安全確保、地域社会への貢献などがあげられます。

SDGsとの違い

サステナビリティとSDGsは、どちらも持続可能な社会の実現という目的を持っていますが、そのアプローチや規模に違いがあります。

サステナビリティは、環境・経済・社会の3つの側面から持続可能な社会を追求するという普遍的な概念のことです。

一方、SDGsは国連が定めた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称であり、3つの側面について、達成すべき17の目標と169のターゲットを設定しています。

貧困削減や飢餓対策、教育、ジェンダー平等、気候変動対策などの課題を解決しながら、持続的に発展することをゴールとしているのがSDGsです。

つまり、サステナビリティの概念を実際の行動に落とし込んだものがSDGsだと考えておくとよいでしょう。

CSRとの違い

サステナビリティと混同されやすい言葉に「CSR」があります。

「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）」と訳され、企業は利益を追求するだけでなく「社会に対して企業活動の責任を取る必要がある」という概念のことです。

サステナビリティとCSRは同じような意味で使われますが、責任の範囲や主体に違いがあります。

CSRは企業を主体とした考え方であり、企業が社会的責任を果たすために慈善活動や社会貢献活動を実施することが一般的です。

あくまでも、企業の経済的な成長や利益追求が中心位置にあり、サステナビリティに比べると社会責任の範囲が限定的になります。

それに対しサステナビリティは、社会全体での活動推進を目的としています。企業だけでなく、政府や個人も一丸となって取り組むことが重要です。

サステナビリティ活動が推進される背景

誰もが「サステナブルな暮らし」を求められる現代。そもそも、サステナビリティ活動が推進されるようになったきっかけには、どんな背景があるのでしょうか。

ここからは、サステナビリティ活動の推進に大きく寄与することになった、3つの背景について詳しく解説していきます。

環境問題の深刻化

サステナビリティ活動が推進されるようになった背景として、もっとも重要なのが「環境問題の深刻化」です。地球温暖化や気候変動、森林破壊、海洋プラスチック問題など、人類が直面する環境問題は深刻な状況にあります。

これらの問題は、人間の活動が原因となって発生し、工業化や経済成長が環境負荷を増大させていると考えられるでしょう。

たとえば、環境問題の中でもとくに深刻化している地球温暖化は、人為的な活動で増えた温室効果ガスの影響により引き起こされています。異常な気温上昇は、地球に住むあらゆる生物の生命を脅かし、生態系の破壊を引き起こすかもしれません。

経済的な影響も免れないため、環境問題を解決するサステナビリティ活動が重要視されるようになっているのです。

SDGsの採択

近年注目されるようになったサステナビリティですが、企業や一般消費者の間でも浸透するようになったのは、国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択された、2015年以降です。

前述のとおり、SDGsとは2030年までに世界的に取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めた取り組み目標のこと。国際的な議論を踏まえ、サステナビリティへの配慮が義務付けられたことにより、世界中でサステナビリティ活動への注目度が高まるようになりました。

企業にとっては、事業を通してSDGsの目標を達成することが求められ、サステナビリティに関する取り組みを行っているか否かが企業価値を決める重要な指標となりつつあります。

ESG投資の加速

サステナビリティ活動の推進が活発になった背景には「ESG投資の加速」もあげられるでしょう。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉で、企業がESGに着目した事業活動を展開することで、結果としてSDGsの目標達成にもつながります。企業がSDGs活動を推進しているかを図る指標ともなります。

2006年、国連で責任投資原則（PRI）が採択されたことにより、投資家たちは長期的な視点を持ちESG情報を踏まえた投資判断を求められるようになりました。

このように、ESGという非財務情報が投資判断に含まれたことにより、投資家からの資金調達を目的としている企業がサステナビリティ活動を推進するようになっています。

企業が抱えるサステナビリティ活動の課題

世界で注目されているサステナビリティ活動ですが、企業が実際に取り入れることは容易なことではありません。ここでは、企業がサステナビリティ活動を推進するにあたって直面する、4つの課題を解説していきます。

資金・人材の不足

企業がサステナビリティ活動を実践するには、多くの資金や投資が必要になります。たとえば、環境に配慮した商材の開発や再生可能エネルギーの導入などには、莫大なコストを要することになるでしょう。

さらに、一部のサステナビリティの取り組みは、長期的に見て収益が高まる可能性はあるものの、短期的に財務的な成果が出るとは限りません。長期的なスパンを考慮したうえで、初期投資やランニングコストにどれだけのリソースを割けるかが重要です。

また、サステナビリティ活動を推進するためには、環境や社会に関する知識をそなえた人材を確保する必要があります。しかし、専門性を持った人材は限られており、企業は人材の確保や育成に課題を抱えることになるでしょう。

サプライチェーン全体での取り組みが困難

サステナビリティ活動では、一つの企業だけでなく、サプライチェーン全体で環境や社会に配慮した取り組みを推進しなければいけません。

しかし、サプライチェーンには多種多様な企業が参加しているため、統一的に活動を推進することは困難な可能性があります。

それだけでなく、サプライチェーンでサステナビリティを推進するにあたり、それぞれの企業がSDGsに順じているかを把握しきれないという課題もあるでしょう。

サプライチェーンが複雑な場合や一部の業務を委託している企業がある場合は、すべてのサステナビリティ活動を管理するのは難しいといえます。

サステナビリティ活動を実現するには、サプライチェーンやエコシステム全体で方針を定め、一丸となって取り組むことが重要です。

サプライチェーンでの活動推進を管理するには、関連企業に定期的なアンケートなどを実施し、運営体制の把握に努める必要があるでしょう。

経営戦略とSDGsの目標が合致しない

本質的に、企業の経営戦略とSDGsの目標を結び付けられないという課題もあります。つまり、企業のビジネス活動がSDGsに貢献できていない、あるいはマイナスの影響を与えている可能性があるということです。

たとえば、環境に優しいエコ商品を開発しようとする企業が、その製造過程において過度な森林伐採を引き起こした場合、本当の意味でのサステナビリティ活動とは言えません。原材料やサプライチェーンの見直しなど、より本質的な部分から事業を改革していく必要があります。

このように、企業の事業とSDGsの目標を本当の意味で整合させるのは非常に難しいのが現状です。
企業は、自社の事業領域や強みを見極めたうえで達成できるSDGsの目標を選定し、積極的に取り組んでいくことが大切になります。

社内合意が得られない

サステナビリティ活動の推進を打ち出したとしても、社内全体での合意を得られないという課題もあります。

利益の最大化を目指す企業にとって、長期的な投資ともいえるサステナビリティ活動はどうしても優先事項が低くなってしまいます。「事業とは関係ない」という意識が社員の中にある場合、企業が一丸となってサステナビリティ活動を推進することは難しいでしょう。

また、そもそも社員がサステナビリティの意味を理解できていないということも少なくありません。SDGsの目標は非常に幅広いテーマ性を持っているため、すべての内容を理解するには多くの時間を要します。

社員の理解を深めるためにも、企業ではサステナビリティ活動に関する勉強会や教育プログラムを提供し、社内合意を得ることが大切です。

社内合意を形成することにより、社員や取引先など企業に関わるすべての人々がサステナビリティ活動に共感し、目標に向けた取り組みも促進できるでしょう。

企業のサステナビリティ活動推進に役立つツールとは？

上記で掲げた「資金・人材の不足」「経営戦略とSDGsの目標が合致しない」「社内合意が得られない」の3つの課題を解決できるサービスが、ICHI COMMONS株式会社が提供する 『サステナ委員会パッケージ』です。

このように『サステナ委員会パッケージ』を活用することで、企業にサステナビリティ推進の専任担当者がいなくても活動を進めていくことができます。

まとめ

今回の記事では、サステナビリティについて解説しました。

サステナビリティとは、環境・経済・社会の3つの側面から「持続可能な社会の発展を目指す概念」を指します。企業にとっても、環境保全・経済的持続性・社会的責任をバランスよく考えながら、事業活動を展開していく必要があるでしょう。

将来の豊かな地球環境を築くためにも、社会全体でのサステナビリティ活動が求められる時代。日本でもサステナビリティ活動を推進している企業は増加傾向にあるため、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。