CSRやESG投資の観点からも重要視されている「サステナブル調達」。大企業の多くがサプライチェーンの行動規範を定めていることから、中小企業での対策も急務となっています。
今回の記事では「サステナブル調達」の概念や背景についてご紹介します。中小企業の取り組みステップについても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
サステナブル調達とは？
サステナブル調達とは、環境や社会に配慮しながら、自社の製品開発やサービス提供に必要な資源を調達することです。
具体的には、調達する際に、温室効果ガスの排出削減や人権の尊重など、社会的責任を果たすことを求められています。
近年では、労働問題や人権問題が多く取り上げられることもあり、サプライチェーン全体でのサステナブル調達が注目されるようになりました。
原材料の調達から販売・提供までのプロセスでサステナブル調達を実現できれば、企業の持続可能性にもつながるでしょう。
グリーン調達との違い
サステナブル調達とよく似た言葉に、グリーン調達があります。
グリーン調達とは、製品やサービスに必要な資源を環境に優しいものに限定することを指します。
つまり、再生可能エネルギーの利用やリサイクル品の優先活用など、環境への負荷を減らすことに焦点を当てていると考えておくとよいでしょう。
一方、サステナブル調達は、環境だけでなく、社会的責任や経済的な持続性にも配慮して調達することを目的としています。
サプライヤーの人権や労働環境、地域社会への貢献、コスト削減など、より多角的な視点での資源調達を求められているのが特徴です。
どちらも企業が持続可能なビジネスを展開するには欠かせない要素ですが、環境を中心に据えたグリーン調達と環境・社会・経済を考慮したサステナブル調達では、取り組み方法も大きく異なります。目的や自社の事業によって、適切に使い分けることが大切です。
CSR調達との違い
グリーン調達以外に、CSR調達という概念もあります。
CSR（Corporate Social Responsibility）調達とはその名のとおり、原材料や資源の調達を通して社会的責任を果たすことを目的としています。
たとえば、製品の安全性や品質、法令順守、環境保護、人権の尊重などに配慮して資源を調達することが求められるでしょう。
このような社会的責任の観点から取引先を選定することも重要な取り組みのひとつです。金銭的売上といった目先の利益だけでなく、社会貢献を目指した調達を重視していると考えておきましょう。
CSR調達とサステナブル調達は非常に似た取り組みではあるものの、CSRは社会貢献活動という意味合いが強い傾向にあります。
ESGやSDGsといった観点を重要視するのであれば、サステナブル調達のほうが適しているかもしれません。
中小企業にもサステナブル調達が求められる理由
日本の企業でも注目されているサステナブル調達ですが、求められているのは大企業だけではありません。
製品の開発やサービスの提供に関わるすべてのサプライヤーが、サステナブル調達に取り組む必要があります。
ここからは、中小企業でサステナブル調達が求められている3つの理由について確認していきましょう。
人権リスクの高まり
世界中で環境問題が深刻化しているのは周知の事実ですが、近年ではサプライチェーン内での人権問題も関心を集めるようになりました。
労働力の搾取や強制労働など、資源調達における過程には、さまざまな人権問題が存在しています。人権問題を軽視することは、不買運動や社会的批判などのリスクにもつながりかねません。
このような人権問題に対して、企業ではサプライチェーンにおけるリスク管理が重視されるようになっています。
中小企業も例外ではなく、投資家や消費者に対する社会的責任を示すためにも、人権リスクへ配慮したサステナブル調達の実施が求められているのです。
大企業が定めるサプライヤー行動規範の影響
サステナビリティに関する要請が強化される中、大企業ではサステナビリティに関する行動規範を策定し、実践することが求められています。
自社のサプライチェーンにおける中小企業に対してもサステナビリティ基準の遵守を要求することもあるでしょう。
実際に、認定NPO法人 ACEが実施した「サステナブルな調達に関するアンケート」によると、サステナビリティ方針への準拠を求められたことがあると回答した企業が53％いることが判明しています。
このように、大企業を取り巻く環境が、中小企業のサステナブル調達への意識の高まりにつながる一因となっているのです。
また、近年ではTCFDに関する情報開示も注目されるようになってきました。
TCFDとは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、気候変動による財務的なリスク情報開示を要求する組織のことを指します。
情報を開示することで環境負荷や気候変動リスクが評価され、持続的な経済成長へとつなげることが可能です。
このTCFD提言への賛同は、投資家からの評価基準としても重視されており、大企業を中心に取り組みが顕著となっています。
TCFDへの賛同をきっかけに、サプライチェーン全体でサステナブル調達に取り組むようになった企業も多いと考えられます。
Scope3排出量の開示義務の実質的な決定
Scope3とは、サプライチェーンで発生する間接的な温室効果ガスのことです。
具体的には、原材料の調達・製造・物流・販売・廃棄といった、製品の生産や供給活動に関する温室効果ガスが該当します。
自社だけに関わる排出量ではないため、正確なデータを把握できないという理由から、TCFD提言では必要な場合のみ情報開示が求められてきました。
しかし、昨今ではScope3排出量の重要性がパリ協定でも認められ、企業は自社の活動によって生じるScope3排出量を定量的に計測し、開示することが重視されるようになってきたのです。
もちろん、サプライチェーンの複雑さや顧客の協力不足などが原因で排出量を計測できない可能性もあるため、必ず開示する必要はありません。
ただ、世界的に環境問題への意識が高まりつつある現代では、Scope3排出量の開示が企業の信頼性に影響を与えることが予想されます。
企業は積極的に自社のScope3排出量を測定・開示することで、企業価値の向上につなげられるでしょう。
サステナブル調達を行うための4つのステップ
サステナブル調達の重要性を解説してきましたが、実際に企業が取り組むためにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここからは、企業がサステナブル調達を行うための取り組みステップをご紹介します。
調達方針の策定
まずは、サステナブル調達の方針を策定することが大切です。
コストや納期などの要件はもちろん、人権尊重や環境配慮といった具体的なサステナブル項目を含んだガイドラインを作成するようにしましょう。
このとき、サステナブル調達を推進する社内体制を構築しておくのもポイントです。
調達部門を発足させ、製品開発部門や品質保証部門と連携して施策を進めていく必要があります。
取引先の評価と選定
調達方針が決まったら、取引先（調達先）を決定していきます。
定めたガイドラインに従って取引先の状況やリスクを評価し、必要に応じて改善の要求や契約の見直しを実施します。
契約が決定した取引先に対しては、作成したガイドラインへの署名を求めるようにしましょう。サプライチェーン全体でガイドラインの内容を共有することが重要です。
取引先の監査と評価
契約を締結したら、実際にガイドラインに記載した内容が取引先で実施されているかをモニタリングします。サプライヤーと連携しながら、長期的に実践していくことがポイントです。
契約改善・取引停止
監査した評価の結果をもとに、改善策を考え、サプライヤーに共有しましょう。改善の余地が見られない場合は再度勧告し、取引内容を見直す必要もあります。
サステナブル調達の推進が難しい企業がすぐに取り組めること
メリットの多いサステナブル調達ですが、中小企業が取り組むのは決して容易なことではありません。
長期的な目線で見ればプラスの利益を得られますが、莫大な人員やコストがかかるため、すぐに取り組むのは難しいでしょう。
そこで最後に、サステナブル調達の推進が難しい企業でも取り組める、2つのサステナビリティ活動についてご紹介します。
どちらも比較的簡単に取り組める内容なので、ぜひチェックしてみてください。
カーボンクレジット購入の検討
企業が取り組めるサステナビリティ活動のひとつとして、「カーボンクレジットの購入」があげられます。
カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出・削減量を企業間で売買可能にする財務的な仕組みのことで、別名「炭素クレジット」と呼ばれることもあります。
自社での削減が困難な温室効果ガスを「クレジット」として購入することで、実質的に自社の排出量を相殺することが可能です。
カーボンクレジットを購入することで自社のCO2排出削減量を増加させ、脱炭素への貢献を比較的簡単にアピールできます。
また、カーボンクレジット市場では、CO2の削減量に応じて価格が決まるのが一般的です。
自社の予算に合わせて購入量を調整できるので、設備投資が必要なく、財源が限られている中小企業でも取り組みやすいと言えるでしょう。
従業員のサステナビリティ意識の向上
前述のとおり、サステナブル調達は、調達部門や製品開発部門、品質保証部門など、社内の多種多様な人材を巻き込みながら行っていく必要があります。
そのため、企業として「なぜ自社が取り組む必要があるのか」という背景を社員に伝え、理解を深めてもらうことが重要です。
ICHI COMMONSの「サステナ委員会パッケージ」では、サステナビリティ勉強会の開催や、従業員参加型で取り組めるサービスなどを展開しているので、活用を検討してみるのも良いでしょう。
社員のサステナビリティ意識を向上させたい企業向け
従業員参加型で取り組めるサービスとは？
サステナブル調達は企業価値を高める重要な要素
サステナブル調達は、企業がサプライチェーンでのサステナビリティを実現するために重要な取り組みのひとつです。
消費者や投資家などのステークホルダーからの期待も高まっており、サステナブル調達は企業の社会的責任としても重要な役割を担っていると言えるでしょう。
今後もさらにサステナビリティへの関心は高まり、サステナブル調達に取り組む企業が競争優位性を持つことが予想されます。
今のうちからサステナブル調達に取り組み、企業の持続可能性を高めることが重要です。
