企業がESG経営を取り入れることで、株主や顧客からの評価を獲得し、利益や長期的な繁栄が期待できます。
今回の記事では、ESG経営の概要や導入する際のポイントなどについて解説します。
実際にESG経営に取り組んでいる企業の事例も紹介するので、「ESG経営って何をすればいいの？」と悩んでいる人もぜひ最後までお読みください。
ESG経営とは
最初に、ESG経営について説明します。
ESG経営とは、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）を取り入れた経営のこと。
それぞれの具体例は以下の通りです。
| Environment（環境） | 地球温暖化など気候変動への対応・廃棄物削減の取り組みなど |
| Social（社会） | 労働環境の整備・製品の安全性向上・地域コミュニティへの参画など |
| Governance（企業統治） | コーポレートガバナンスの整備・企業のコンプライアンス遵守など |
自然や人々の健全な状態を守るために、環境・社会・企業統治という3つのポイントが求められています。
反対に、ESG経営がなされていない企業は世間のニーズに応えられていないとみなされ、投資家からも投資対象外とされてしまうでしょう。
ESGとサステナビリティの関係性
ESGと関連するワードの一つに、サステナビリティがあります。
結論から言うと、ESGとサステナビリティの関係性は「手段と目的」で、サステナビリティを実現するためにESGという手段があるということです。
つまり、環境・社会・企業統治を持続可能な状態には、ESG経営に沿ったアクションが必要ということです。
ESGとSDGsの違い
ESGと似たワードとしてSDGsがあります。
SDGsは「持続可能な開発目標」という意味で、2015年から2030年まで全世界で取り組む目標を示しています。
SDGsにも「気候変動に具体的な対策を」「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」など、ESGとかさなる部分がありますが、完全に同じ意味というわけではありません。
ESGとSDGsの最も大きな違いは、誰が主体となってその目標を達成するのかという点にあります。
SDGsは国連が発信した全世界の共通目標で、法人・個人は問いません。一方、ESGは投資家や企業が主体の取り組みです。
企業がESG経営を進められるように、投資家がESG経営に対して投資するという形です。ESG経営の徹底がSDGsにつながっていると言えるでしょう。
企業がESG経営を導入するメリット
次に、企業がESG経営を導入するメリットについて解説します。
そもそも、ESG経営が推進される背景には、2015年の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI（国連責任投資原則）に署名したことが挙げられます。
世界最大の投資運用機関であるGPIFがPRIに署名したことで、日本でも投資に対する価値観が変化しました。
企業の長期的な成長が期待できるESG経営は、投資家にも注目されています。
このような背景を踏まえ、企業がESG経営を導入するメリットとして以下の3点が挙げられます。
投資家からの支援を受けやすくなる
先述したように、ESG経営に積極的な企業は、投資家から投資価値が高いとみなされます。
ESG経営を推進するほど投資家からESG投資がなされ、資金調達ができます。
企業にとって、ESGに限らず経営において豊潤な資金は欠かせません。
その資金を使ってSDGs活動にも取り組むと、さらに世界から求められる企業へと発展できるでしょう。
投資家からの支援を受けやすくなる点で、企業がESG経営を推進するメリットがあります。
従業員が働きやすい環境を作れる
ESG経営の具体例として、労働環境の整備やコンプライアンス遵守などが挙げられます。
ESG経営の労働にかかわる項目を徹底することで、従業員が働きやすい環境ができ、長期的に成長できる企業に発展するでしょう。
従業員が働きやすい環境は、従業員にとってもさまざまなメリットがあります。
従業員が定時内で健康な状態で働くことで生産力がアップし、会社の売上がアップする可能性があります。
また、働きやすい企業は離職率が下がり、頻繁に新しい人を雇用する必要がありません。
離職率が高いと、退職者にかけた人事費用や研修費が無駄になるだけでなく、新しく誰かを雇うためのコストもかかります。
雇用にかかる余分なコストを削減できる点も、ESG経営のメリットの一つです。
さらに「ESG経営を徹底している良い企業」という評判が広まれば、質の高い人材を確保しやすくなるでしょう。
特に昨今では「24時間仕事に打ち込みたい」という人より「仕事とプライベートのメリハリをつけて生活を豊かにしたい」という人が増えているので、ESG経営に積極的な企業は人気が高いと言えます。
ESG経営は人手不足の解消・阻止となり、従業員が働きやすい環境につながります。
新しいビジネスにチャレンジしやすくなる
新しいビジネスをスタートさせるには、資金と人材、顧客が必要となります。
ESG経営によってこのような要素を確保でき、新しい分野のビジネスにもチャレンジしやすくなるでしょう。
資金や人材は先述したように、ESG経営によって投資金や従業員を確保できます。
さらにESG経営は、熱心な顧客の確保にもつながります。
ESG経営に取り組んでいる企業は「環境や社会に貢献している」というブランディングとなり、同様に環境や社会に貢献したいファンを自然に獲得できるでしょう。
ESG経営をしている企業が新サービスや新製品を出せば「ユーザーになって、企業を通じて環境や社会を貢献したい」という顧客がいる状態になるため、一定の利益も見込めます。
利益の見込みがある状態は、新しいビジネスへのチャレンジのハードルを下げてくれます。
サステナビリティ・リンク・ローンの借入れがしやすくなる
サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手（企業）が設定するサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の達成状況に応じて、金利が変動するローンのことです。
サステナビリティ・リンク・ローンは資金使途を特定せず、ほとんどの場合、一般の企業目的で利用されています。
そのため、中小企業なども利用しやすいローンと言われています。
SPTsではESG経営と整合性の取れた目標を設定する必要があり、その目標達成に向けて戦略を立案・遂行していかなければなりません。
企業はESG経営を進めておくことで、組織内でのリスクマネジメントやガバナンス体制が整備され、サステナビリティ・リンク・ローンの借入れもスムーズに行うことができるでしょう。
企業がESG経営を導入する際のポイント
企業がESG経営を導入するポイントとして、以下の3つがあります。
どの課題に取り組むかを絞る
ESG経営には環境・社会・企業統治という大きな3つの目標があり、それぞれをさらに詳細に分けると数えきれないくらいの目標になります。
ESG経営にかかわるすべての目標に取り組むことは、時間や資金、人手などから見ても不可能と言えるでしょう。
また、広く浅くESG経営に携わると投資家や顧客から「この企業はどのような点でESG経営に取り組んでいるのか」がわかりにくくなり、企業ブランドも揺らいでしまいます。
そのため、企業がESG経営に取り組む際は、最初にどの課題に取り組むかを一つに絞っておくことが大切です。
どの課題に取り組むかは、自社の経営理念やビジョンに関連したものを選ぶといいでしょう。
ESG経営の課題選定には、事業環境の分析レポートやステークホルダーへのアンケートなどを活用するのも一つの手段です。
現状と目標を明確にする
ESG経営に取り組む際には、企業の現状と目標を明確にすることが大切です。
「現在Aという製品を作るために〇トンの廃棄物を出しているので、2年以内に30%削減する」「現在の従業員の平均残業時間が〇時間なので、1年以内に1人あたりの残業時間を10時間減らす」のように具体的な目標が決まると、直接ESG経営の意思決定にかかわっていない従業員でも積極的に取り組みやすくなるでしょう。
また、目標は実現可能な数字を算出しましょう。
目標はやみくもに設定するのではなく、過去の実績を積み上げたものを将来の予測値として算出し、目標値とすることがおすすめです。
当事者の役割を明確にする
ESG経営は、当事者が自分の役割を理解したうえで取り組むことが大切です。
ESG経営の役割は、大きく分けて経営者・取締役会・実務担当の3つがあります。
経営者はESG経営の取り組みに対する責任者という役割で、現場の人々とかかわる機会も少なくありません。
また、どのような課題に取り組むかだけでなく予算や期限などの決定権もあるため、非常に重要な役割と言えるでしょう。
取締役会の役割は、経営者や実務担当者に対する監視です。
取り組み内容や進捗状況は取締役会に報告される流れが一般的で、目標達成に向けて問題なく進んでいるかなどをチェックします。
さらに経営会議においても、議論からESGが推進されているかしっかり把握しなければなりません。
実務担当はその名のとおり、ESG経営の取り組みに直接かかわる人を指し、プロジェクトや課の代表として位置づけられます。
事業環境の変化に関する情報収集と整理、取締役会や役員会への報告などが実務担当の役割の一部として挙げられます。
ESG経営が機能しSDGsの達成にもつなげるためには、経営者・取締役会・実務担当の連携が必要不可欠と言えるでしょう。
ESGの具体的な取り組み企業事例【項目別】
最後に、ESGに対する企業の具体的な取り組みについて3社紹介します。
各企業のESGそれぞれに対する取り組みは以下の通りです。
事例①：花王
E：脱酸素、ごみゼロ、事業活動における排出量削減など
S：実効性のあるコーポレートガバナンス、徹底した透明性、人権の尊重
G：コンプライアンス違反時の報告徹底、コンプライアンス研修の実施、ステークホルダーとの協働の意識徹底など
花王はシャンプーやリンス、洗剤など種類豊富な製品を生み出す日用品メーカーです。
メーカーは製品の製造にあたって、二酸化炭素やプラスチックなど自然にとって優しいとは言えない物質を出してしまうのはある程度しかたありません。
しかし、花王は製造に関する炭素量を削減するために、製品のコンパクト化や詰め替え製品の推進などを進めており、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブの実現を目指しています。
花王は「グローバルで存在感のある会社」として、自社ガバナンスを公開しています。
各種製品の情報を顧客にわかりやすく表示しているので、全顧客が安心して製品を使えるでしょう。
また、人権の尊重も重視しており、「花王人権方針」にまとめられています。
性別や国籍などによって不利益を受けないように、全従業員が働きやすい体制を整えています。
万が一ハラスメントや不正行為があった場合でも、コンプライアンス違反時の報告徹底がなされているので心配ありません。
コンプライアンス違反が起こらないように研修も実施されており、全従業員がコンプライアンスについて意識できる体制が整っていると言えるでしょう。
事例②：伊藤忠商事
E：エネルギーや電気使用量の削減、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物削減とリサイクル率アップなど
S：女性管理職率のアップ、育児・介護関連制度取得率アップ、自己都合退職率低下など
G：コンプライアンスやサステナビリティなど各種委員会設置
伊藤忠商事は日本だけでなくさまざまな国にも拠点がある大手商社です。
そのため、環境や社会に対する影響も大きい企業規模と言えるでしょう。
伊藤忠商事はエネルギーや電気の使用量の削減を目指し、第三者保証の目線からチェックしています。
エネルギーや電気以外にも温室効果ガスや有害廃棄物などにおいても、各年度ごとに排出量を公表しています。
エネルギー消費量で言えば、2017年度が610MWhを消費しているのに対し、2021年度は580MWhまで抑えているので、どんどん環境に対する負荷が減っていると考えられるでしょう。
再生可能エネルギーやリサイクル体制を取り入れることで、資源の消費をさらに抑えられています。
ESGのSに関しては、女性管理職やグローバル化、各種制度の利用率などでESG経営がなされているかがわかります。
女性管理職は徐々に割合が増えてきました。執行役員に関しては2020年が8.9%であるのに対し、2022年は9.5%までアップしています。
日本だけでなく海外にも女性社員が在住しており、女性のグローバル進出が進んでいると言えるでしょう。
自己都合による退職率も下がっており、平均勤続年数が増えている点でも、ESG経営が進んでいると伺えます。
そして、ガバナンスに関しては、コンプライアンスやサステナビリティなど各種委員会を設置することでESG経営が徹底されています。
審議や推進などの権限も付与されており、取締り役会だけでなく各委員会の意見を取り入れられる体制により、コンプライアンスやサステナビリティの推進に繋がるでしょう。
事例③：サントリー
E：水源涵養活動、水資源の保護、3R推進、脱炭素社会への移行、再生可能資源の利用など
S：人権尊重、移民労働者雇用ガイドラインの設定、健康経営、サントリー大学の運営など
G：内部統制システムの強化、問題の早期発見・解決のためにホットライン強化など
サントリーは天然水を中心とした飲料メーカーです。
水資源以外にもペットボトルやラベルの製造のために、さまざまな資源を必要とします。
サントリーのESG経営の環境に関する目標に、水に関わる内容は欠かせません。
2030年には自社工場の水総使用量を35％削減、2050年には全世界の自社工場での水使用料を半減するという目標を掲げています。
また、炭素対策として2050年にはバリューチェーン全体での温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しています。
ESGの社会的目標は、人権尊重や健康経営など心身ともに健康的な状態を目指しており、達成すれば全従業員が働きやすい企業になるでしょう。
新任マネージャーや新入社員など階層別で人権研修を行い、それぞれの立場に合った人権を学べます。
そして、「労働災害をゼロに」というESG経営のSの目標もあり、労働組合だけでなくサントリー健康保険組合やグループ健康推進センターも設置しました。
ケガや事故が起こりやすい工場を持っているサントリーだからこそ、「安全」を職場業績評価基準に組み込んでいると言えるでしょう。
ガバナンスに関しては、内部統制システム強化という点でESG経営をしています。
品質保証やグローバルサステナビリティなどさまざまな委員会を設置することで、取締り役会の独断ではなく、他の部の意見を取り入れた経営方針が作られるようになります。
ハラスメントや不正行為に対しても、ESG経営がなされていると言えるでしょう。
問題の早期発見のためにホットラインを強化しており、どの従業員でも利用しやすい内部通報制度があります。
窓口の言語も多岐にわたるので、日本語以外を母国語とする従業員でも利用しやすく、ホットラインの通報者が不利益を受けないような体制も徹底されているため、通報による不利益の心配もありません。
サントリーは企業倫理綱領を設けており、従業員に「企業理念実現のために大切にしなければならない基本姿勢」を公示しているので、全従業員が自分のあるべき姿をイメージしやすいでしょう。
企業倫理綱領のおかげで、自分の言動だけでなく他の従業員の言動も客観的に判断できます。
ESG経営のまとめ
今回の記事では、ESG経営の概要や導入する際のポイントなどについて解説しました。
内容をまとめると、以下の通りです。
ESGはSDGsを達成するための手段
ESGと似たワードにSDGsがありますが、同じ意味ではありません。
SDGsという目標を達成するための手段の一つとしてESG経営があるということです。
SDGsは全世界が主体となって取り組むのに対し、ESGは投資家や企業が主体となって取り組みます。
ESG経営は企業にとってさまざまなメリットがある
ESG経営は顧客や環境にとってメリットがあるだけでなく、企業にとってもさまざまなメリットがあります。
ESG経営が徹底されていると、投資家や顧客からのイメージアップにつながり、企業価値が向上するでしょう。
従業員が働きやすい環境も作れるので、離職率が低い職場になります。
ESG経営を導入する際には、どの課題に取り組むかについて的を絞って検討し、目標値を明確にすることを心掛けましょう。
