サステナビリティ経営とは？企業の取り組み事例や実践ステップを解説

昨今、“サステナビリティ”というワードを聞く機会が増えてきました。

個人だけではなく企業にとっても重要なテーマになっており、「サステナビリティ経営」も注目されています。

今回の記事では、サステナビリティ経営について解説します。特徴やメリットだけでなく、具体的な取り組み事例についても紹介するので、最後までお読みください。

サステナビリティ経営とは

最初に、サステナビリティ経営について解説します。

「サステナビリティ＝持続可能な」という意味なので、直訳するとサステナビリティ経営は「持続可能な経営」という意味になります。

ここで大切なのは、どんなポイントを持続可能にするかということ。

サステナビリティ経営で重視すべきポイントは「環境」「社会」「経済」の3つです。
ただし、それぞれを単体で考えるわけではありません。
環境・社会・経済すべてが持続可能になるように連動させなければなりません。

さらに言えば、企業が一番重きを置くべきポイントは環境で、その次に社会、最後に経済というように続きます。

つまり、環境保全をベースにした経営ありきで、その上に社会的価値や経済価値を乗せていくということです。

例えば、必要以上に森林を伐採して作った製品で利益を生み出す経営は、サステナビリティ経営とは言えません。

しかし、企業にとってサステナビリティ経営を取り入れるということは多くの初期費用や人材が必要となり、簡単なことではありません。

それでもサステナビリティ経営が注目され、取り入れている企業が増えている理由については以下で説明していきます。

サステナビリティ経営が推進されている背景

次に、サステナビリティ経営が推進されている背景について説明します。

先述したように、サステナビリティ経営を取り入れることは、企業にとっては簡単ではありません。

それでもサステナビリティ経営が注目されている理由は、以下のような背景があるからと言えるでしょう。

環境問題が深刻化している

環境問題が深刻化していることは、企業がサステナビリティ経営を意識せざるを得ない要因と言えるでしょう。

例えば、地球温暖化を例に状況を見てみましょう。

環境省によると、地球温暖化対策をしなければ気温上昇は防げないと予想しています。

地球温暖化の原因となる石油や石炭などが排出する二酸化炭素を減らさなければ、地球温暖化は進んでいくと考えられています。

地球温暖化によるデメリットは、ただ気温が高くなり過ごしづらくなるというだけではありません。

海面水位が上昇し水害の影響が大きくなったり、農作物が育たず物価が上昇したりし、生活における様々なシーンで問題となるでしょう。

ESGやSDGsの概念が浸透してきた

昨今ESGやSDGsというワードは当たり前のように耳にするワードとなっていますが、数年前まではあまり認知されていませんでした。

ESGとは「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の頭文字を取って作られたワードです。

廃棄物や地球温暖化などの環境問題・人権や労働に関する社会問題、個人情報漏洩や厚生事業などのガバナンス問題に目を向けるために、2006年ごろに発信されました。

そして、SDGsとは環境や社会をはじめとする様々な課題を解決するために2015年に発信された持続可能な開発目標です。

SDGsはESGよりも具体的な目標が明記されているため、企業だけでなく個人にもアクションを促しやすいと言えるでしょう。

例えばSDGsの17個の目標の中には、「つくる責任つかう責任」「働きがいも経済成長も」などがあります。

このようなESGやSDGsの概念が広まったことは、サステナビリティ経営も注目されるようなった一因と言えるでしょう。

消費者や従業員の意識が変わってきている

消費者や従業員がサスティナブルを意識するようになり、企業もサステナビリティ経営をするようになったケースもあります。

反対に、企業がサステナビリティ経営を謳うことで消費者や従業員も意識するようになったというパターンもあります。

ひと昔前のように「とにかく安く買い物をしたい」という意識から、「環境問題を解決したい・環境を守れるものを選んで購入したい」と意識に変わってきていると言えるでしょう。

働き方に関しても、がむしゃらに働くのではなく、一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら生き生きと働くことが注目されてきています。

消費者や従業員の意識の変化も、サステナビリティ経営が進む背景の一因と言えるでしょう。

企業がサステナビリティ経営に取り組むメリット

企業がサステナビリティ経営に取り組むメリットとして、以下の3つが挙げられます。

社会的な信頼性がアップし、企業のブランディングに繋がる

上記で述べたように、サステナブルなアクションを起こしたいと考えている消費者は増加傾向にあります。

サステナビリティ経営に取り組んでいる企業は、消費者からの社会的な信頼性がアップし、社会に貢献している企業というブランディングに繋がるでしょう。

消費者によりわかりやすく企業独自の取り組みを伝えるには、経営理念や達成すべき目標を明確にするといいでしょう。

「この企業はSDGsのためにサステナビリティ経営を取り入れている」と認知されると、社会的信頼性が高い企業というブランディングに繋がります。

長く働く従業員を増やし、戦力アップと採用コストダウンを図れる

サステナビリティ経営とは、環境だけでなく、働く人にも影響します。

従業員が健康的にやりがいを感じながら長く働ける状況を整えることで、長期的な戦力が確保できます。また、新しく従業員を採用するためのコストもカットできるでしょう。

アルバイトや正社員など雇用形態に関わらず、人事部の人件費や求人広告費、求人サイトの利用費など従業員を1人採用するためにはさまざまなコストが必要となります。

株式会社リクルート「就職白書2020」によると、新卒採用は約93万円、中途採用は約103万円の採用コストがかかるというデータが出ています。

せっかくコストや労力をかけて採用した従業員がすぐに退職してしまうことは、企業にとって大きな損失となるでしょう。

サステナビリティ経営によって「社会」の基盤を作ることは、長く働く従業員を増やし、戦力アップや採用コストダウンを図れるメリットがあります。

長期的に利益を生み出せる基盤を作れる

サステナビリティ経営を取り入れるためには、最初にコストや労力をかけなければなりません。

例えば、現在プラスチック製品を主に使っている企業は代替品を探さなければならず、取り入れるためのコストや生産ラインを作る必要があります。

目先のコストや労力だけを見るとマイナスになってしまいますが、長期的に見るとサステナビリティ経営は利益を生み出し続ける基盤にも繋がります。

先述したように、サステナビリティ経営をしている企業は消費者にとっても信頼性が高く、顧客を獲得するきっかけになるでしょう。

また、サステナビリティ経営は歴史が浅いため、他の企業との差別化を図りやすいです。

サステナブルな商品を取り扱うことで、新たなビジネスチャンスに繋がるかもしれません。

そして、今だけではなく将来もずっと製品を作れるベースを作れる点もサステナビリティ経営のメリットの一つです。

現在原材料として森林をメインに使った製品を取り扱っていると、今はコストを抑えて大量生産することが可能かもしれません。
しかし、森林伐採が進み原材料が手に入らなくなってしまったら、その企業は経営自体が危うくなってしまうでしょう。

サステナビリティ経営は目先ではなく、将来的な利益を前提に取り組むことが大切です。

サステナビリティ経営の取り組み事例

実際に、どのような企業がサステナビリティ経営に取り組んでいるのか事例を紹介します。

大手企業

ユニクロ

手頃な価格で高品質な衣類を提供するブランドとして有名なユニクロ。

株式会社ユニクロは『服のチカラを、社会のチカラに。』をコンセプトとしたサステナビリティ経営をしています。

例えば、「環境」においてはユニクロのダウンを回収し、リサイクル・リユースすることで、新しく生産する際に出る二酸化炭素の削減や難民への衣料支援などに繋がっています。

店舗にある回収ボックスに使用済みのダウンを入れるだけなので、消費者が簡単に参加できるのも嬉しいポイントと言えるでしょう。

「社会」においては、緊急災害への服の備えが有名です。

地震や津波など災害が多い日本において、服はまだまだ非常用アイテムとして認識が広まっていません。しかし、災害時の寒さや危険から身を守るには衣類の力は欠かせません。

災害に備えてどのような服を備えればいいかを伝えることで、万が一の場合の「社会」に貢献しています。

そして、「人」という分野においては、生産者が働きやすい現場づくりを大切にしています。

衣類作りのプロフェッショナル『匠』チームが現地の生産者を訪問し、強い信頼関係を築きながら品質管理を行うことで、全員が当事者意識を持って仕事に打ち込めます。

サントリー

水などの清涼飲料水メーカーとして有名なサントリー。

サントリーグループでは、天然水やペットボトル、働く人々の環境など、さまざまな面においてサステナビリティ経営が行われています。

貴重な資源である水を守るために、水だけでなく森林や野鳥などの保護にも力を入れています。

また、水の大切さを子どもたちに伝えるための「水育（みずいく）」を行い、将来にわたって水や自然を守る活動をしています。

「水と生きる」サントリーだからこそ、水を大切にする経営を重視していると言えるでしょう。

清涼飲料水に欠かせないペットボトルにおいても、サステナビリティ経営が行われています。容器を軽量化したり、植物由来樹脂を活用したりすることで、化石由来原料の削減に取り組んでいます。

プラスチック製品は環境問題に直結しているからこそ、環境負荷を低減するための取り組みが積極的に行われていると言えるでしょう。

そして、働き方に関しては、グローバルで様々な特性の人が働きやすい環境づくりを大切にしています。

多様な従業員が「まずはやってみる」を実行できる環境を作ることで、誰もが社員としての自覚と誇りを持てる職場を実現しています。

中小企業

大川印刷

株式会社大川印刷（以下、大川印刷）は、横浜を拠点とする印刷業を中心とした企業です。

印刷業に関わるさまざまな課題解決のために、幅広いサステナビリティ経営に取り組んでいます。

例えば、「CO2ゼロ印刷」は大川印刷の代表的なサステナビリティ経営の一つです。

CO2削減を目標とし、年間で排出される予定のCO2を算出し、あらかじめ余分なCO2を削減しておく活動です。
CO2ゼロ印刷のために全印刷機を刷新している点を見ても、サステナビリティ経営に非常に力を入れている企業だということが伺えるでしょう。

結果として、「カーボンオフセットマーク」というCO2削減への貢献の証明を獲得しています。

また、大川印刷は定期的にSDGs勉強会を開催しています。
勉強会を通じて他の企業とも繋がり、人事ポータルのようなメディアにも取り上げられました。

さらにはサステナビリティに対する意識が高い新入社員の採用にも繋がっており、大川印刷にとってもメリットとなっています。

大川印刷は独自の活動だけでなく、他の企業も巻き込んでSDGsやサステナビリティ経営を広げていると言えるでしょう。

サステナビリティ経営の5つの実践ステップ

サステナビリティ経営の実現には、自律的に活動できる組織の基盤をつくっていくことが大切です。実践に向けた5つのステップは以下のとおりです。

ステップ1：経営層の理解度を深める
ステップ2：委員会をつくる
ステップ3：社内を巻き込む
ステップ4：アクションをする
ステップ5：社外の認知を獲得する

上記のステップを企業が適切に歩んでいけるようサポートしているのがICHI COMMONS株式会社の「サステナ委員会パッケージ」です。

「サステナ委員会パッケージ」では、自律的にサステナビリティ活動を推進するだけでなく、 社外での認知獲得につなげるチームをつくることを目指しています。

社内の仲間を巻き込み自律的に活動し、社外での認知獲得につなげるチーム（委員会）をつくることで、企業の社会へのインパクトを最大限に発揮できるようになります。

まとめ

今回の記事では、サステナビリティ経営について解説しました。

サステナビリティ経営は「環境」「社会」「経済」という3つのポイントをすべて連動させて向上させる経営のことです。

環境保全が無ければ社会や経済活動は伴わないという考え方のため、企業全体で環境を守ることが大切とも考えられています。

サステナビリティ経営は企業にとって、「社会的に信頼性が高いブランディングに繋がる」「従業員が長く働き続けられる」「将来的な利益に繋がる」などのメリットがあり、取り組む価値は十分にあるでしょう。

大企業だけではなく中小企業もサステナビリティ経営に取り組み始めているので、一度チェックしてみてください。