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企業とNPOの連携はわずか8%|社会課題を軸に組織をつなげる『共助共創プラットフォーム』とは

SDGsやESG、サステナビリティやSXというキーワードが社会に頻出するようになった昨今。

社会課題の解決に取り組む企業は増えているものの、日本の社会課題の現場を最も理解しているNPOの企業連携はわずか8%と言われており、「組織やセクター間の分断」が浮き彫りになっています。

私たちは『共助共創プラットフォーム』を通じて何を解決しようとしているのか。

ICHI COMMONS株式会社 代表・伏見崇宏のバックグラウンドとともにお伝えします。

(執筆:ICHI COMMONS株式会社 代表取締役 伏見崇宏)

サステナビリティ委員会

問題意識:社会課題解決における「組織やセクター間の分断」

ICHI COMMONS株式会社 CEO/Founder 伏見崇宏

私は、シンガポールで生まれ、アメリカの南部で幼少期を過ごしました。

日本で中学と大学受験を経験し、大学時代に偏差値教育に違和感を覚え、HLABという教育系NPOの立ち上げを行いました。その頃から日本の社会課題というものに関心を持ち、新卒で就職したGeneral Electric社を2年半で卒業してからは、日本の社会課題を軸に活動をしてきました。

2015年に国連サミットでSDGsが公開された際には、上場企業向けのESG/SDGsを包含した評価インデックスの開発をしたり、東北の社会起業家のための資金調達手段としてローンファンドの組成を試みたりと、社会課題の解決に取り組む個人や組織が評価される投資手法、インパクト投資に注力していました。

その過程で、日本の社会課題の現場を最も理解しているNPOに対するまとまった情報がなかったため、1200のNPOに対して実態調査なども行いました。

このような取り組みを続けている中で私が感じた一番の課題が、「組織やセクター間の分断」でした。

NPO/企業/個人が協力体制を構築する上での課題

私たちは社会課題や地域課題の解決を軸に置き、相互理解を育むプロセスをとることで、協働する組織同士が持つ有形無形の資産の最適活用した共助共創を実現できるはず。

そのような想いから、私たちICHI COMMONS株式会社は、組織やセクター間の分断を解消する『共助共創プラットフォーム』を提供しています。

我々の調査では、企業と連携しているNPOはわずか8%
本来、社会課題を軸に考えたら、セクター間の連携はもっと当たり前に起きても良いのではないでしょうか。

企業側も寄付や連携を行いたい気持ちがある一方、「信用できる団体がわからない」「どこの団体で何ができるかがわからない」という課題が存在し、セクター間の連携が進んでいません。

それ以上に、社会課題の解決のために、「誰が」「どこで」「何を」しているのか、まったく可視化されていない。そんな課題を我々は解決しています。

サービスの3つの特徴

私たちのサービスの主なユーザーは、企業・社会的事業と関係する個人です。

サービスの特徴としては、大きく三つあります。

①具体的な社会課題や地域課題を通じたマッチング

組織間の協働には、一般的にはさまざまな利害関係の整理と調整が生じますが、私たちは社会課題や地域課題の解決を軸に置き、相互理解を育むプロセスをとることで、協働する組織同士がもつ有形無形の資産を最適活用した共助共創が実現できると考えています。

その共通認識を育むために、弊社のプラットフォームでは、48の異なる社会課題に関するデータ、政府機関各種が集計した都道府県別社会課題のデータを公開しています。

②ユーザー参加型の仕組み

例えば、企業が連携先を探す際にも、従業員が一人一票、現場の課題解決者の声を聴いて学び、応援したいところを投票で選ぶことができます。

また、広島県と連携をして企業版ふるさと納税を活用して、地域の課題を解決している社会的事業を企業が選んで最大9割の税優遇を受けながら、地域の課題解決に貢献できる仕組みを提供しています。
参考:【2022年度】企業版ふるさと納税 – 地域貢献企業の募集

パートナーとの連携価値も最大化します。企業や社会的事業がヒト・カネ・モノを通じて連携して社会課題の解決に取り組むチャレンジをすべて公開し、その効果や他のユーザーの参加を促して連携の輪を広げています。

③活動の可視化と整理

ユーザーは、我々が提供するマッチングサービスに縛られず、取り組んでいる活動ごとに社会課題に紐づけた投稿が可能です。それらの投稿が「どこで」「どのような」社会課題に貢献しているかが各組織ページにサマライズされます。

以上のような特徴を軸に、私たちは社会的事業や企業の共助共創を、社会的事業にとっては課題解決の促進、企業にとっては企業価値向上を実現する形で促し、社会課題の解決を実現していきます。

これまでのユーザー様の事例

従業員の意識変革・地域へのエンゲージメント向上

従業員エンゲージメント

製造業のM社では、弊社プラットフォームを通じて委員会を組成し、従業員投票を活用した企業寄付を通じて工場のある地域のNPOとの連携、従業員と地域に対するサステナビリティを軸にしたエンゲージメントを実現されています。

パーパスの体現と、パートナーNPOの拡大

パーパス 経営

ICT人材派遣業のO社では、弊社プラットフォームにて、グループのパーパスを体現する活動の発信と情報の蓄積を行なっています。

また、協力パートナーとなるNPOとのマッチングを行い、地域イベントも開催。イベントの参加者募集も弊社プラットフォームで行なっています。

企業寄付と課題解決の可視化

弊社を通じて実施された企業寄付に関しては、資金使途と実際に生まれた実績・アウトカムを見える化して掲載しています。

企業寄付と社会課題解決の可視化

参考:竹村コーポレーション 活動レポート2022

これまでの事例をもとに開発した『サステナ委員会パッケージ』

このような取り組みを、すべての企業で実現できるようにしたのが、『サステナ委員会パッケージ』です。

弊社プラットフォームを活用して、以下の簡単な5つのステップを踏むことで、社内で委員会を組成から社内外の巻き込み、活動の実行から社内外の認知獲得まで、一気通貫で取り組むことができます。

メリットとしては、税控除や、社内外のエンゲージメントとブランディングへの寄与などが挙げられます。

従業員エンゲージメント

とはいえ、SDGsやESG、サステナビリティやSXというキーワードが社会に頻出するようになってから、具体的に何から着手したらよいかわからず、方針を検討中の企業や、アクションに移せていない企業が多いのが現状です。

「サステナビリティ活動をしたい」、「戦略的に行いたいが、そこまでリソースをかけられない」――そんな企業がいましたら、ぜひ私たちと一緒に、チームのチカラで取り組んでいきましょう。

まずは自社が貢献できる社会課題を診断してみませんか?

サステナビリティ委員会