昨今、SDGsやサステナビリティなどに関わるワードが増えてきました。今回はそのうちの一つであるGXについて解説します。
GXも企業に求められる経営方針の一つとなっており、GXに積極的な企業は印象が良い傾向にあります。
SXとの違いなどについても解説するので、違いを把握したうえでGXに取り組むために、ぜひ参考にしてください。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
最初に、GXの概要について説明します。
GXは「グリーン」と「トランスフォーメーション」が合わさった造語で、「人工的・自然にとって有害なエネルギーからグリーン（自然に配慮したもの）なエネルギーへの変革を目指す」動きを指します。
例えば、温室効果ガスを発生させる化石燃料を太陽光や風力、水力による発電に変える動きなどがあり、昨今では大手企業だけでなく中小企業でも取り入れられるようになってきました。
取り組み内容は多岐にわたり、製造工程を根本的に変える大がかりなものや、計画や活動内容を公にアピールするものまでさまざまです。
企業がGXに取り組む際には、現実的な計画や活動内容・社会や環境への貢献度などを意識することが大切です。
SX（サステナビリティトランスフォーメーション）との違い
GXと似たようなワードにSXがあります。
SXは「サステナビリティトランスフォーメーション」の略で、日本語にすると「持続可能な変革」。
GXが自然エネルギーへの変革に特化しているのに対し、SXはESG経営を踏まえた広い視野での変革を目指している点が、両者の違いと言えるでしょう。
つまり、GXはSX達成のための手段の一つということです。
細かい意味ではGXとSXには違いがありますが、持続可能な将来を目指す点は共通しています。
SXについてより詳細に知りたい場合は、以下の記事をチェックしてください。
カーボンニュートラルとの関連性
GXはカーボンニュートラルと大きく関連しています。
カーボンニュートラルとは「カーボン（炭素）」と「ニュートラル（中立させる）」との造語で、温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにして、プラスマイナスゼロにするという考え方です。
温室効果ガスをゼロにするに越したことはありませんが、いきなり温室効果ガスの排出量をなくすのは現実的ではありません。
そこで、排出された温室効果ガスと同じ量を吸収できる仕組みがポイントとなります。
カーボンニュートラルの考えのもと、2050年をめどに温室効果ガス実質ゼロを目指す“脱炭素社会”が注目されています。
ただし、脱炭素は二酸化炭素の排出量の削減を目的としている一方、カーボンニュートラルは二酸化炭素を含めた温室効果ガス全体の削減を目的としているため、まったくの同義ではありません。
GXが注目を集めている背景
上記でGXの概要やカーボンニュートラルの関連性などについて解説しました。
ここでは、GXが注目を集めるようになった背景について3つ紹介します。
企業が排出する温室効果ガスの量や影響力が注目されている
温室効果ガスは一般家庭が生活をするうえでも排出されますが、企業の排出量の方が圧倒的に多いということは言うまでもないでしょう。
特に原材料を使ったり廃棄物を処分したりする製造業は、企業の中でも温室効果ガスの排出量が多い傾向にあります。
昨今は消費者の中でもSDGsやサステナビリティなど環境に配慮した行動を自主的に選択する人も増えており、必然的に企業はGXに取り組むようになりました。
環境を配慮せず温室効果ガスを排出する企業は、消費者に選ばれない可能性もあるということです。
企業が排出する温室効果ガスの量や影響力が注目されるようになった点に加え、消費者一人ひとりの環境保護への意識が高まった点は、GXが注目を集めるようになった背景の一つと言えるでしょう。
日本が国際的にカーボンニュートラルを約束した
先述したように、カーボンニュートラルの考えてをもとに、2050年をめどに温室効果ガス実質ゼロを目指す“脱炭素社会”が注目されるようになりました。
脱炭素社会は日本が国際的に約束したもので、実現のためには企業の温室効果ガス削減が必要不可欠です。
カーボンニュートラルは個人と企業が各々で取り組むものではなく、社会全体で取り組むものとして認識されるようになったため、GXについても注目されるようになりました。
GXリーグが2023年4月から開始された
2023年4月より、GXリーグが開始となりました。
GXリーグとは、GXに積極的に取り組む企業が集まり、温室効果ガスを削減するための取り組みや話し合いを行う団体です。
リーダーシップを持ってGX達成を目指す企業ばかりが集まっており、現実的な達成目標や計画がなければ参画できません。
製造業のような多くの企業が仲介する企業においては、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組む必要があります。
GXリーグに参画するということは、GXに積極的に取り組む企業という証となり、消費者や株主からの評価もアップするなどのメリットがあります。
GXへの取り組みを正当に第三者から評価されたい企業にとって、GXリーグへの参画は非常に有効的と言えるでしょう。
企業がGXに取り組むメリット・デメリット
GXは企業の取り組みとしても求められています。
企業がGXに取り組むメリットとデメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
メリット
企業がGXに取り組むメリットとして、以下の2点が挙げられます。
将来的なコスト確保・削減
GXに取り組むことは、企業にとってコスト的なメリットをもたらします。
先述したように、自主的にSDGsやサステナビリティなど環境保護に関するアクションを起こす投資家や消費者にとって、GXに積極的な企業は好印象に感じられます。
GXに取り組んでいるという理由で、投資家からの支援を受けやすくなったり、消費者が積極的に自社サービスや製品を選択するようになったりする可能性も高くなるでしょう。
また、外部だけでなくGXに貢献したい従業員が集まりやすくなることで、採用コストの削減にもつながります。
そして、GXに取り組み消費エネルギーを減らすことで、電気やガスに対するコストを減らせます。化学物質による電力から風力や太陽光による電気に変えることは、環境だけでなくコストも守れると言えるでしょう。
GXを浸透させるには長期的な期間が必要になりますが、一度基盤が整ったあとはコストの確保や削減につながります。
企業のブランディングの向上
GXに取り組んでいる企業は、投資家や消費者からの印象が良くなる傾向にあります。
企業ブランディングが向上することで、上記で述べたように投資や消費の対象となりやすくなるだけでなく、新しいビジネスモデルにも参画しやすくなるというメリットもあります。
投資家や消費者に信頼されている企業は、新しいビジネスを始める際、取引先からの信頼をすでに獲得した状態でいられるでしょう。融資を受けやすい、ビジネスパートナーを見つけやすいなどの点も、企業がGXに取り組むメリットの一つです。
デメリット
一方で、企業がGXに取り組む際には以下のような2つのデメリットもあるので注意してください。
初期投資のコストや人手の確保が難しい
GXに取り組むということは、今までのシステムをまったく違うものに変えるということ。
当然のことながら、既存システムを変える際には莫大なコスト・人材が必要となります。
例えば、太陽光や風力による発電は、原子力発電に比べて6～7倍程度の土地を使用しなければなりません。広い土地代に加え、発電コストや建設費も高いため、導入を躊躇している企業も少なくないでしょう。
さらに、自然の力を利用した再生可能エネルギーは発電を自然に左右される点もデメリットの一つです。
日照時間が短くなると太陽光発電ができる時間も短くなったり、風が弱まると風力発電が満足に機能しなかったりする可能性は十分にあり得ます。
安定して大量に電力を供給できなければサービスとして成立せず、売上も確保できないかもしれません。
そして、GXのためのシステム導入には、多くの人手を必要とします。
特に中小企業のような人手に限りがある企業は、GXに取り組むための従業員を揃えづらいでしょう。
コストや人員の面で、初期投資の負担が大きい点は、企業がGXに取り組む上でのデメリットです。
必ずしも投資家や消費者、従業員に賛同されるとは限らない
せっかくGXのための計画を立て実行しても、必ずしも投資家や消費者、従業員の賛同を得られるとは限りません。
特に、目先の利益やブランディングを軸にした見切り発車の場合、取り組み自体が無駄になるばかりでなく、コストや人員などにおいて損失が出る可能性も十分にあり得ます。
GXによって企業ブランディングを高めるつもりが、あいまいなGX計画やアクションによって反対に評価を下げてしまうというリスクも考慮しましょう。
「GXに取り組んだにもかかわらず周りの理解を得られず、結局コストや人員、時間を無駄にして終わった」という事態を防ぐためにも、GXに取り組む前に長期的な目標を設定し、綿密に計画を立てるようにしてください。
企業のGX取り組み事例
GXは実際にあらゆる企業が取り組んでいます。
企業のGX取り組み事例として、以下のようなものがあります。
企業事例①：日本ハム
食肉加工品を中心としたメーカーである日本ハム。
日本ハムは「ライフサイクルアセスメント」の実施で、GXに取り組んでいます。
ライフサイクルアセスメントとは、製造や販売から廃棄に至るまで各工程においてどのくらいの環境負荷があるか、どのように改善できるかなどをステークホルダーと議論して検討する活動です。
ステークホルダーと議論することは、企業独自のGXになってしまうリスクも避けられる点でメリットとなるでしょう。
また、日本ハムのGXへの取り組み事例として、カーボンフットプリントがあります。
カーボンフットプリントとは、ハムやソーセージを製造してからお店に運ばれ、消費者が食べたあとに廃棄するまでの工程で、どのくらいの二酸化炭素を排出するかを計算し、排出されるであろう二酸化炭素量を記載した商品のこと。
別名「炭素の足跡」と呼ばれ、炭素排出量を第三者からもわかりやすく示すことで、環境への配慮を評価・改善しやすくなるというメリットがあります。
その他の取り組みとしては太陽光発電設備の設置・重油から液化天然ガスへの移行などがあり、日本ハムはGXへの取り組みが積極的な企業と言えるでしょう。
企業事例②：メルカリ
有名フリマアプリの運営企業のメルカリ。
メルカリはサービスを通して実際にどのくらい環境への負担を減らせたかを明確化することで、GXに取り組んでいます。
メルカリの中でも特にやり取りが盛んな衣類カテゴリーの売買における取引量を明らかにし、ポジティブインパクトを公表しました。
日本だけでも2021年には衣類の取引によって、約48万トンの二酸化炭素排出を回避できました。
本来廃棄されてゴミになるはずだった衣類を別の誰かが買い取ることで、廃棄にかかる二酸化炭素を削減できたということです。
売り手は不用品をお金に変えられ、買い手は欲しいものを安く仕入れられるうえに、環境負荷を減らせるメルカリは、今後事業が拡大するにつれてGXへの貢献度も大きくなるでしょう。
また、メルカリはネット出品だけでなく実店舗「サステなストア」をオープンさせたり、古着を使ったサステナブルファッションショーを開催したりするなど、多くの人たちがGXに関心を持てる取り組みも行っています。
メルカリのGXは消費者にとってのメリットや楽しさを軸としながら、人気を集めたと言えるでしょう。
企業事例③：富士フイルム
カメラを中心としたメーカーである富士フイルム。
カメラはガラスやインク、プラスチックなどさまざまな原材料を使用するだけでなく、製造元も多岐にわたるいわゆるサプライチェーンでの製造となります。
関連会社全体での長期目的や活動内容を公表することで、GXの取り組みに対する支持を集めています。
GXの目的や活動内容を明確にすることは、投資家や消費者からの印象が良くなると言えるでしょう。
富士フイルムは2040年までに自社が使用するエネルギー起因の二酸化炭素排出をゼロにする目的を立てており、2013年から2040年までの実績・予定を明らかにしており、第三者がイメージしやすいものとなっています。
2030年時点では二酸化炭素を50％カットするという目標を立てており、途中経過がわかる点も、計画性が高いことを示すポイントとなるでしょう。
主な施策として、環境負荷の少ない生産活動や環境性能がある製品の普及などが挙げられます。
例えば高機能フィルムの主な生産元である神奈川事業場足柄サイトおよび富士宮事業場を「カーボンニュートラルモデル工場」とし、水素や合成メタンからの二酸化炭素を削減するため、代わりの燃料の導入を推進しました。
また、企業の関係者や従業員にとってもわかりやすい指標を立てることで、企業全体でGXに取り組みやすい基盤も作っています。
「Green Value Products」は富士フイルムグループ共通のランクを設定することで、自分が取り扱っている製品がどのくらい環境に配慮しているかが一目瞭然で把握できるようにしました。
標準的な環境配慮製品のうえにはシルバー・ゴールド・ダイヤモンドランクがあり、ランクアップによるモチベーションキープにもつながるでしょう。
まとめ
今回の記事では、GXや企業のGXへの取り組みなどについて解説しました。
GXはいまや世間に求められるようになり、GXに積極的な企業は、投資家や消費者からの信頼を得られるようになりました。
初期投資のコストや人員確保が大変というデメリットがありますが、一度基盤ができれば将来的なコストや人員確保にもつながるため、長期的に見るとメリットが大きいとも言えます。
GXはコストや人員に余裕がある大企業にしかできないと感じられるかもしれませんが、計画やアクションを公表する・ユーザーにとってメリットがある取り組みにするなど、中小企業にもできることはたくさんあります。
SDGsやサステナブルな社会の実現には、企業によるGXの取り組みが必要不可欠です。企業独自のGXに取り組み、自社にとっても社会にとっても有益な将来を目指しましょう。
