企業に必須のサステナビリティとは？SDGs・CSRとの違いを解説

地球環境や社会問題を考慮しながら、経済的に成長することが求められる時代。企業に問われる責任も変わり、“サステナビリティ”を意識した経営が重視されるようになってきました。

今回の記事では、サステナビリティの考え方やSDGs・CSRとの違いについて解説します。活動推進の具体的な手法も紹介しているので、最後までご覧ください。

サステナビリティとは

サステナビリティ（Sustainability）とは、直訳すると「持続可能性」を意味する言葉です。環境・経済・社会などの側面において「現在の人々にニーズだけでなく、将来に必要な資源や環境を守りながら発展し続けること」を意味します。

つまり、目先の利益だけでなく、長期的な影響を見据え、持続可能な活動を目指すシステムだと考えておくとよいでしょう。

日常生活でも耳にする機会が増えた「サステナビリティ」。世界中の企業からも重要視されており、環境保全をベースに社会的価値や経済価値を意識した経営が求められています。

まずは、この「サステナビリティ」の考え方について深堀りしていきましょう。

環境・社会・経済の3つの概念

サステナビリティは「環境」「経済」「社会」の3つの要素から構成されており、これらの要素が調和した状態で持続可能な発展を目指すことが重要です。

企業においては、環境に配慮した製品・サービスの提供、経済的な発展を促す事業開発、従業員や消費者に対する社会的責任の履行などが期待されています。

下記では、それぞれの要素に関して詳しく確認していきます。

環境

地球温暖化や海洋汚染、温室効果ガス排出などの環境問題は、私たちの生活と切っても切り離せない重要な課題です。環境に配慮しない経済活動は、将来の地球での暮らしに悪影響を及ぼしかねません。

人間にとって必要な資源を守ることを目的とした「環境保全」は、非常に重要なサステナビリティ要素の一つ。たとえば企業においては、廃棄物のリサイクルや温室効果ガス削減を意識したサービス提供などが求められるでしょう。

経済

「経済的な持続性」も、サステナビリティの重要な要素として位置づけられています。経済面での持続性については、企業の力が欠かせません。企業にとっては、長期的な利益を追求するビジネスモデルを構築し、持続的な成長を遂げていく必要があります。

ただし、サステナビリティにおいて最も重視すべきポイントは環境です。環境保全をベースに、社会的責任や経済利益を生み出すことが期待されます。

社会

ジェンダーや貧富の差など、世界にはあらゆる社会課題が残されています。このような社会課題を解決するために重要なのが「公平性」です。

世の中の不平等によっておこる課題を解決することで社会の安定につながり、ひいては持続可能な社会の実現につながります。

企業においては、社会的な価値を生み出し、事業に対しての責任を負うことが求められるでしょう。具体的には、人権の尊重や従業員の安全確保、地域社会への貢献などがあげられます。

サステナビリティ活動が推進される背景

誰もが「サステナブルな暮らし」を求められる現代。そもそも、サステナビリティ活動が推進されるようになったきっかけには、どんな背景があるのでしょうか。

ここからは、サステナビリティ活動の推進に大きく寄与することになった、3つの背景について詳しく解説していきます。

環境問題の深刻化

サステナビリティ活動が推進されるようになった背景として、もっとも重要なのが「環境問題の深刻化」です。地球温暖化や気候変動、森林破壊、海洋プラスチック問題など、人類が直面する環境問題は深刻な状況にあります。

これらの問題は、人間の活動が原因となって発生し、工業化や経済成長が環境負荷を増大させていると考えられるでしょう。

たとえば、環境問題の中でもとくに深刻化している地球温暖化は、人為的な活動で増えた温室効果ガスの影響により引き起こされています。異常な気温上昇は、地球に住むあらゆる生物の生命を脅かし、生態系の破壊を引き起こすかもしれません。

経済的な影響も免れないため、環境問題を解決するサステナビリティ活動が重要視されるようになっているのです。

SDGsの採択

近年注目されるようになったサステナビリティですが、企業や一般消費者の間でも浸透するようになったのは、国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択された、2015年以降です。

前述のとおり、SDGsとは2030年までに世界的に取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めた取り組み目標のこと。国際的な議論を踏まえ、サステナビリティへの配慮が義務付けられたことにより、世界中でサステナビリティ活動への注目度が高まるようになりました。

企業にとっては、事業を通してSDGsの目標を達成することが求められ、サステナビリティに関する取り組みを行っているか否かが企業価値を決める重要な指標となりつつあります。

ESG投資の加速

サステナビリティ活動の推進が活発になった背景には「ESG投資の加速」もあげられるでしょう。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉で、企業がESGに着目した事業活動を展開することで、結果としてSDGsの目標達成にもつながります。企業がSDGs活動を推進しているかを図る指標ともなります。

2006年、国連で責任投資原則（PRI）が採択されたことにより、投資家たちは長期的な視点を持ちESG情報を踏まえた投資判断を求められるようになりました。

このように、ESGという非財務情報が投資判断に含まれたことにより、投資家からの資金調達を目的としている企業がサステナビリティ活動を推進するようになっています。

サステナビリティとSDGs、CSRの違い

SDGsとの違い

結論からいうと、「サステナビリティ＝概念」「SDGs＝サステナビリティを達成するための目標」です。

サステナビリティは、環境・経済・社会の3つの側面から持続可能な社会を追求するという普遍的な概念で、その概念を実現するために設定された目標の一つがSDGsと言えるでしょう。

SDGsは国連が定めた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称であり、貧困削減や飢餓対策、教育などさまざまな要素において達成すべき17の目標と169のターゲットを設定しています。

CSRとの違い

サステナビリティと混同されやすい言葉に「CSR」があります。

CSRもサステナビリティと同様に「概念」を示すワードですが、サステナビリティが法人・個人を問わず全員が持つ概念であるのに対し、CSRは企業が持つ概念です。

CSRは「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）」のことで、企業は単に利益を出せばいいというわけではなく、環境や社会に配慮した活動をしなければなりません。

例えばCSRには、二酸化炭素の排出を抑えた製造方法や、ボランティア活動への参加などがあります。

サステナビリティを計る指標

上記で述べたように、サステナビリティとは概念の一種で、なかなか数値などで客観的に判断できないと感じられるかもしれません。

ここではサステナビリティを計る指標について2つ紹介します。

GRIスタンダード

GRIスタンダードとは、企業がサステナビリティに関する取り組みを世間に報告する際に用いる枠組みを指します。

オランダのアムステルダムにあるGRI (Global Reporting Initiative)が作成したもので、企業がESGに関する情報開示をする場合、GRIスタンダードの形式に則っている必要があります。

GRIは企業のサステナビリティの透明性や説明責任を明確にするために役立つので、企業がサステナビリティ活動を始める場合、事前にGRIをチェックしましょう。

GRIではサステナビリティ活動への説明やガバナンス構造、マネジメント手法など幅広い項目を記載する必要があります。

DJSI

DJSIは「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」のことで、投資家が企業のESG活動への貢献度を知るために役立つ指標です。

企業がDJSIを使用することで客観的なサステナビリティ基準のポートフォリオを作成でき、投資家からの評価を得やすくできます。

DJSIは世界的にも信頼性が高いESG格付けの一つとされているため、DJSIで高い評価を得た企業は、サステナビリティに関心がある投資家からの信頼を得やすくなると言えるでしょう。

サステナビリティ経営を行うメリット

ここまでサステナビリティの概要や背景などについて解説しました。

昨今サステナビリティは企業に求められるポイントとなっており、「サステナビリティ経営をしなければならない」と苦に感じている企業もあるかもしれません。

しかし、サステナビリティ経営は企業にとってさまざまなメリットがあります。

・社会的な信頼性がアップし、企業のブランディングに繋がる
・長く働く従業員を増やし、戦力アップと採用コストダウンを図れる
・長期的に利益を生み出せる基盤を作れる

企業がサステナビリティ経営を行うメリットについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

サステナビリティ経営の企業事例

実際に行われているサステナビリティ経営の事例について3つ紹介します。サステナビリティ経営は大企業だけでなく、中小企業などでも実施できます。

事例①：集英社

集英社は「スラムダンク」や「ワンピース」など、数多くの人気作品を世に出している出版社です。

集英社のサステナビリティ経営の一つに、社員が存分に能力や個性を発揮できる職場づくりがあります。

例えば「次世代育成支援への取り組み」は、社員が仕事と子育てを両立しやすいように、男女の育休取得率の向上やマタニティハラスメントに関する研修開催などを行ってきました。

現在では集英社は「子育てサポート企業」として厚生労働省の「くるみん」マークを取得しています。

他にも女性が活躍しやすい行動計画の策定や、子どもの想像力を育てる集英社こどもみらい会議の実施なども、集英社のサステナビリティ経営として挙げられます。

性別や年齢を問わず全従業員が働きやすい環境を作る取り組みはESG活動の「社会」において、主に貢献しているといるでしょう。

事例②：明治安田生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社は、国内の大手生命保険会社の一つです。

生命保険を通して経済や社会に大きく貢献している明治安田生命ですが、環境においてもサステナビリティ経営がなされています。

明治安田生命の環境におけるサステナビリティ経営は、顧客に大きな負担なく実施できる点がポイントと言えるでしょう。

生命保険を提案する際に使用するクリアファイルや紙の資料などは、省資源・省エネルギーのものを活用しています。

顧客に渡すクリアファイルをプラスチック製ではなくリサイクル可能な紙製のものへ順次移行し、プラスチック削減に取り組んでいます。

このプラスチック削減への取り組みは明治安田生命が主体となって行うもので、顧客への負担はほぼありません。

このように「顧客の負担なく続けられる」取り組みは、サステナビリティ経営において必要不可欠と言えるでしょう。

事例③：前田薬品工業株式会社

前田薬品工業株式会社は、クリームや軟膏などの医薬品、アロマなどのメーカーです。

地元の高校生や近隣小学生と一緒に、ESG活動の社会に貢献しています。

例えば「ぴーりっちゅ」というプロジェクトでは、高校生のアイデアをベースとした商品の共同開発を行っており、高校生が社会に出る前から製品開発や原材料、社会から求められるニーズなどを把握するために役立っていると言えるでしょう。

また、前田薬品工業株式会社は地元の小学校のサマーキャンプに参加し、ワークショップを実施しています。

ワークショップではアロマを用いた虫よけスプレーを作成し、化学への知識を深めたり、自分で作品を完成させる経験ができたりします。

子どもたちに化学や環境に興味を持ってもらう経験を提供することも、サステナビリティ経営の一環と言えるでしょう。

企業のサステナビリティ活動推進に役立つツールとは？

上記で掲げた「資金・人材の不足」「経営戦略とSDGsの目標が合致しない」「社内合意が得られない」の3つの課題を解決できるサービスが、ICHI COMMONS株式会社が提供する 『サステナ委員会パッケージ』です。

「経営戦略とSDGsの目標が合致しない」とお悩みの企業様

企業の経営戦略とSDGs目標を本当の意味で整合させるのは非常に難しいのが現状です。企業は、自社の事業領域や強みを見極めたうえで達成できるSDGsの目標を選定し、積極的に取り組んでいくことが大切になります。

『サステナ委員会パッケージ』のサービス内で用意されている「ワークショップ」を利用すれば経営戦略に沿った目標を設定することができます。

「社内合意が得られない」とお悩みの企業様

サステナビリティ経営について社内全体の合意が得られないという課題を抱える企業は、そもそも社員がサステナビリティの意味を理解できていないということも少なくありません。

サステナビリティや社会課題は非常に幅広いテーマ性を持っているため、すべての内容を理解するには多くの時間を要します。

そこで、『サステナ委員会パッケージ』の一環として従業員向けにサステナビリティ勉強会や講演会を行うことで、社内の認知を高め、合意を得ることに役立ちます。

もちろん勉強会の資料やノウハウはICHI COMMONSが提供するので、企業に大きな負担なく実施が可能です。

このように『サステナ委員会パッケージ』を活用することで、企業にサステナビリティ推進の専任担当者がいなくても活動を進めていくことができます。

まとめ

今回の記事では、サステナビリティについて解説しました。

サステナビリティとは、環境・経済・社会の3つの側面から「持続可能な社会の発展を目指す概念」を指します。企業にとっても、環境保全・経済的持続性・社会的責任をバランスよく考えながら、事業活動を展開していく必要があるでしょう。

将来の豊かな地球環境を築くためにも、社会全体でのサステナビリティ活動が求められる時代。日本でもサステナビリティ活動を推進している企業は増加傾向にあるため、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。