目まぐるしく変化する社会情勢に合わせ、“サステナビリティ”が重視されるようになった現代。企業の競争力を維持し、中長期的な経営の安定を目指す“SX”が注目を集めています。
今回の記事では、SXがビジネスに与える影響や、DX・ESGとの違いについて解説します。成功事例や活動推進の手法も紹介しているので、最後までご覧ください。
目次
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が注目されている背景
SXとは、サステナビリティ・トランスフォーメーション（Sustainability Transformation）の略称で、直訳すると「持続可能なスタイルへの移行」を指す言葉です。「企業の稼ぐ力を維持し、長期的な持続可能性を推進すること」を意味します。
つまり、企業と社会のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営手法をめざす指針だと考えておくとよいでしょう。
企業はSXを推進するために、経営手法や投資家との対話の在り方を変革することが求められています。
日本においては、2020年8月に経済産業省の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が公表した「中間取りまとめ」でSXについて触れられ、認知が広がるようになりました。
まずは、この「SX」が注目されるようになった、3つの背景について詳しく解説していきます。
国際情勢の大きな変化
SXが注目されるようになった背景としてまずあげられるのが「国際情勢・社会情勢の変化」です。
近年では、AI技術やビッグデータなどのデジタル技術を駆使したビジネスモデルが多く見られるようになってきました。企業にとっては、第4次産業革命ともいわれる急激な発展にいかに対応し、事業を継続していくかが重要だと言えるでしょう。
また、地球温暖化や海洋汚染をはじめとする環境問題や新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ課題にも臨機応変に対応していかなければいけません。
このような変化の波に乗り遅れると、企業は淘汰されてしまう可能性があります。
そこで重視されるのが「SX」という考え方です。社会の持続性を維持しつつ、長期的な企業価値を生み出していく戦略として注目されるようになりました。
SDGsの浸透
近年注目されるようになったSXですが、それにはSDGsの浸透も大きく関わっていると考えられるでしょう。
SDGsとは2030年までに世界的に取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めた取り組み目標を指します。2015年、国連サミットで採択されたことにより、世界的に認知が広がるようになりました。
SDGsの目標は環境・社会・経済の3つの課題に紐づけられており、その目標を達成できているかどうかはSX推進の指標となります。
SDGsの目標が根底にあり、SDGsを意識した経営の先に、SX経営があると考えておくとわかりやすいかもしれません。
SGDsへの取り組みがステークホルダーに重視されているからこそ、企業はSXを意識した活動推進が求められているのです。
株主・投資家からの注目
SXが注目されるようになった背景として、「株主・投資家からの注目」もあげられるでしょう。
2006年、国連で責任投資原則（PRI）が採択されたことにより、投資家たちは長期的な視点を持ち「ESG」を意識した投資が求められるようになりました。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉で、これらに着目した事業活動を展開する企業に投資することを「ESG投資」と呼びます。
ESGとSXは相互に関連しており、SXの実践が企業のESGへの取り組みを示す指標となります。言い換えれば、SXへの取り組みが企業イメージの向上につながり、投資家たちにとっての安心材料となるのです。
このような背景を踏まえると、投資家からの資金調達を目的としている企業がSX活動を推進するのは必然的であるといえるでしょう。
SXとDXの関係性
SXと混同されやすい言葉に「DX」があります。
「デジタル変革（Digital Transformation）」と訳され、「デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務を変革させる」という概念のことです。
SXとDXは、どちらも「企業が取り組むべき変革」を指す言葉ですが、推進の目的や視点の在り方に違いがあります。
ここからは、SXとDXの違いや関連性について深堀りしていきます。
SXとDXの違い
DXは、IT技術を駆使して新たなサービスやビジネスモデルを生み出し、競争優位性を獲得することを目的としています。
それに対してSXは、DXの取り組みにESG的な視点を加えた概念のことで、中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを指します。獲得した競争優位性を維持し、企業の持続的な発展を目的としたのがSXです。
SXで重視されるのは目先の利益ではなく、中長期的な視点であると考えておきましょう。
SXとDXを組み合わせることが重要
SXとDXは相互に関連しており、統合的な取り組みを進めることが大切です。
たとえば、DXを推進して開発した新たなサービスが、結果としてSX（サステナビリティ）を目的とした事業につながるということが考えられるでしょう。
また、AIやビッグデータの活用が、環境問題や社会課題の解決に大きく寄与する可能性もあるかもしれません。
このように、DXとSXを同時に取り組むことで、企業はより持続可能な社会の実現に向けた貢献を果たすことができます。
企業がSXに取り組むために必要な2つのポイント
世界的にも注目されているSXですが、実際に企業が取り組むためにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここからは、企業がSX活動を推進するために必要な2つのポイントをご紹介します。
企業のサステナビリティを知る
SXに取り組むためには、まず企業の「サステナビリティ」を知ることから始めましょう。「企業の事業基盤は安定しているか」や「持続的に発展できる可能性はあるか」という視点でSXの施策を考えていくことが大切です。
パーパス（企業の存在意義）やマテリアリティ（重要課題）、長期的なビジョンから逆算していくと、取り組みやすくなるかもしれません。
今まで培ってきた事業基盤や経営ノウハウ、取引先との関係をふまえたうえで、解決すべき社会課題や今後の方向性を決定していきます。
また、SXを実践するための重要な考え方として「ダイナミック・ケイパビリティ」という言葉があります。
ダイナミック・ケイパビリティとは、世の中の変化に反応する「感知力」、変化の意味を捉える「捕捉力」、目標とする姿に向けて変革する「変容力」の3つの要素からなる企業の能力のこと。
これらの能力を高めるために重要なのがデジタル技術であり、DXの力です。DXによって競争優位性を高め、持続的に稼げる力を養うことが、企業のサステナビリティにつながっていきます。
社会のサステナビリティを知る
SXを推進するためには、社会のサステナビリティを知ることも重要です。
社会にどのような課題があり、どう解決するべきかを把握していなければ、自社の経営に活かすことは難しいでしょう。
具体的には、持続可能な社会を実現した未来を想像し「企業にどのような変化が求められるか」を考えることがポイントです。
社会のサステナビリティを知ることで、中長期的に発展できるような事業機会を創出することができます。
同時に、将来起こりうる変化を見据えることで、自社に及ぼす「リスク」を感知することも可能です。社会の変化に柔軟に対応できるような経営を推進することで、持続的な発展を目指せる企業になっていきます。
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中堅中小企業向けSX支援の事例
最後に、企業が実施しているSX支援の事例をお伝えします。中堅・中小企業向けの事例をご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
みずほフィナンシャルグループ
日本の大手金融グループである、みずほフィナンシャルグループ。脱炭素化や生物多様性の保護など、さまざまな角度からグループ全体でSX推進に取り組んでいます。
それだけでなく、中堅・中小企業の顧客に向けてSX支援を実施しているのが特徴。同社には約1,000名もの「サステナビリティ経営エキスパート」が在籍しており、自社だけでなく社会全体でのSXを推進しています。
具体的には、サステナブルファイナンスの経験を活かしたコンサルティングの提供やサステナブルファイナンスの開発などを進めており、中堅・中小企業のSX推進に向けて幅広い支援策が用意されています。
このようにSX支援に取り組んでいるのは、サプライチェーンへの影響を含め、中堅・中小企業のSX推進が急務だからです。みずほグループは、独自の経営だけでなく、ほかの企業も巻き込みながらSXの推進を広げているといえるでしょう。
りそなホールディングス
りそなホールディングスもまた、日本を代表する大手金融グループです。グループ全体でフレームワークに沿ったSX推進に取り組んでおり、顧客企業のDX・SX推進を支援しています。
具体的には、SX専門のチームを設置し、顧客課題の課題やニーズに合わせたSXソリューションを提供。SXに関する最新の情報やトレンドを共有することで、中堅・中小企業の価値向上に貢献しています。
今後は、DXへの取り組み推進も表明しているりそなホールディングス。中堅・中小企業が大きな変化に適応し、競争力を維持・向上させることが、社会にとって重要だという考えを示しています。
ICHI COMMONSの「サステナ委員会パッケージ」
ICHI COMMONS株式会社が企業向けに提供する「サステナ委員会パッケージ」は、SXを推進するために必要な5つのステップが設定されており、自社に必要なステップから取り組むことができます。
ステップ1： 経営層の理解
ステップ2： 委員会をつくる
ステップ3： 社内を巻き込む
ステップ4： アクション実行
ステップ5： 社外の認知獲得
特に、ステップ4「アクション実行」ではさまざまなメニューが用意されています。
中堅中小企業のリソースだけでは取り組みにくいアクションをスムーズに実行することができ、SXを推進する企業として社外の認知獲得にもつながりやすくなります。
SXを推進しサステナブルな企業経営を
今回の記事では、今話題のSXについて解説しました。
常に状況が変化する現代において、SXの推進は企業存続の重要なカギとなります。
SXを推進することにより、従来のビジネスモデルを見直し、新たなビジネスチャンスを創出することが可能になるでしょう。
SX支援を実施している企業もあるため、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
