企業の財務情報や業績情報を投資家に示す「有価証券報告書」。
近年では人的資本の可視化や多様性を示すことを目的とした、サステナビリティ開示に注目が集まっています。サステナビリティ開示は、企業評価の向上にも直結する重要な要素です。
本記事では、有価証券報告書を通して効果的にサステナビリティ開示をするための要点を解説します。
目次
有価証券報告書の開示内容が改正された背景
2023年1月、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表・施行されました。
この改正案では、有価証券報告書の開示内容改正に関する情報がまとめられており、企業のサステナビリティ活動に関する情報開示や人的資本に関する情報開示の改正がなされています。
そもそも、有価証券報告書の開示内容が改正された背景としては、日本の経済社会におけるサステナビリティの重要性が高まったことが考えられます。
2022年6月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告」では、サステナビリティに関する企業の取り組みやコーポレートガバナンスに関する開示に関して、制度整備を行うべきだと提言されました。
DWGの提言をきっかけに、金融庁ではサステナビリティ情報開示についてのパブリックコメントを募集し、意見をもとに本改正を公表。
本改正は、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されています。
有価証券報告書の情報開示における改正内容
ここからは、実際に有価証券報告書の情報開示における改正内容を確認していきましょう。
すでに設定されている項目の内容の充実が求められる一方、新たに新設されたのが「サステナビリティに関する考え方及び取組」です。
当該項目での大きな改正内容は、下記の3つです。
・サステナビリティ全般に関する開示
・人的資本、多様性に関する開示
・サステナビリティ情報の開示における考え方と望ましい開示
それぞれ詳しく解説していきます。
サステナビリティ全般に関する開示
今回の改正に伴い、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新たに設けられました。
企業は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの構成要素に基づいて情報を記載することが求められます。
なお、開示する内容に関しては「ガバナンス」と「リスク管理」が必須項目、「戦略」と「指標及び目標」は重要性に応じた任意項目とされています。
具体的な記載方法については、金融庁が公表している「記述情報の開示の好事例集2022」を参考にすると良いでしょう。
投資家やアナリストから期待されている開示ポイントを踏まえた好事例が複数紹介されています。
人的資本、多様性に関する開示
人的資本と多様性の開示に関しては、サステナビリティ情報の「戦略」「指標及び目標」が必須記載事項となっています。具体的に記載すべき情報は下記のとおりです。
・戦略：人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（例：人材の採用方針、従業員の安全・健康管理に関する方針など）
・指標及び目標：上記方針に関する指標の内容、指標に基づく目標
上記「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針」の具体的な項目と指標として想定されるものには、以下のようなものがあります。
上記指標はすべて、ICHI COMMONS株式会社が提供する「サステナ委員会パッケージ」で計測、モニタリング可能な指標です。
また、女性活躍推進法に基づき、下記の項目を公表している企業及び連結子会社については、これらの指標も有価証券報告書で記載する必要があります。
・女性管理職比率
・男性の育児休業取得率
・男女間賃金格差
人的資本、多様性に関する情報開示についても「記述情報の開示の好事例集2022」を参考にしてみてください。
サステナビリティ情報の開示における考え方と望ましい開示
本改正では、DWG報告で提言された内容を踏まえ、サステナビリティ情報の開示における考え方と望ましい開示に向けた取り組みも公表されています。
・サステナビリティに関する考え方及び取組は、企業の中長期的な持続 可能性に関する事項について、経営方針・経営戦略等との整合性を意識して説明するものである
・「戦略」と「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断した上で記載しないこととした場合でも、当該判断やその根拠の開示が期待されること
・気候変動対応が重要である場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示することとすべきであり、GHG排出量について、各企業の業態や経営環境等を踏まえた重要性の判断を前提としつつ、Scope1・Scope2のGHG排出量については、積極的な開示が期待されること
・「女性管理職比率」等の多様性に関する指標について、連結グループにおける会社ごとの指標の記載に加えて、連結ベースの開示に努めるべきであること
また、国内で具体的な開示内容の設定が行われていないサステナビリティ情報開示（TCFDの枠組みに基づく開示など）を行った場合は、適用した開示枠組みの名称を記載することが求められています。
今後も国内外の動向を踏まえ、改訂が予定されているため、随時確認することが重要です。
出典：金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
金融庁 記述情報の開示に関する原則（別添）
人的資本、多様性に関する情報開示におけるポイント
人的資本や多様性に関する情報開示は、投資家やステークホルダーとの関係を強固にするためにも重要な開示です。ここでは、より評価されるための情報開示のポイントを解説します。
全体戦略と人材戦略の結びつきを示す
人的資本や多様性の開示にあたっては、経営戦略をはじめとする全体戦略と人材戦略の結びつきを示すことが重要です。そもそも「サステナビリティ情報開示の考え方及び取組み」では、経営方針・経営戦略などとの整合性を意識すべきであると記載されています。
そのため、情報開示では人的資本や多様性の取り組みが、企業の戦略とどのように関連しているのかを明確に説明する必要があるでしょう。人材の採用計画や育成、多様な能力を持った人材の確保を、事業の成長や持続可能性と連動させることが求められます。
具体的には「人的資本を戦略的に配分できているか」「企業の競争力強化のための人材を確保できているか」などを記載すると良いでしょう。
企業が達成すべき目標やビジョンに従って人材戦略を設計すると、投資家からの評価向上も期待できます。
独自性と比較可能性の観点を取り入れる
人的資本や多様性に関する情報開示は、企業の持続可能な発展に向けた人材戦略や多様な人材の活用を目的としています。そのため開示する内容は、企業の事業内容や経営資源に応じて独自性を持たせる必要があるでしょう。
また、ただ独自性を示すだけでなく、同業他社との比較ができるように比較可能性の観点を取り入れることも重要です。比較可能性を高くすることで、投資家は企業の人的資本や多様性に関する取り組みを評価しやすくなります。
独自性と比較可能性は相補的な要素であり、双方のバランスを取ることで、投資家やアナリストから評価されやすい環境を作ることが可能です。自社の課題や強みを明確にできるという効果も期待できるでしょう。
サステナビリティ情報の開示を充実させるには？
企業価値を高めるために重要なサステナビリティ情報開示ですが、開示内容を充実させるにはどうすれば良いのでしょうか。
ここからは、サステナビリティ情報の開示を充実させるための、2つのポイントをご紹介します。
開示の裏付けとなる取り組みを行う
サステナビリティ情報開示の根本的な目的は「企業のサステナビリティ課題への取り組みを推進させること」にあります。
そのため企業は、自社のサステナビリティ課題・目標を明確にしたうえで、進捗や成果を示すことが重要です。開示の裏付けとなる取り組みを示すことで、サステナビリティ情報開示の信頼性が大きく高まるでしょう。
また、企業のサステナビリティ情報は、国際的な基準やフレームワークに準拠して開示するのが基本です。企業内でのサステナビリティ課題や強みを改めて認識できるため、サプライチェーン全体でのサステナビリティ経営強化にもつながるかもしれません。
取り組みを継続的にモニタリングする
財務情報などと同様に、サステナビリティに関する情報開示は、透明性と継続性が重要なカギを握ります。
企業は、サステナビリティの目標を設定し、その達成状況を定量かつ定性的にモニタリング・開示することで、情報の信頼性を高めなければいけません。
なお、サステナビリティ情報を開示する前には、取り組み内容と数値管理をしっかり示せているかを確認することが求められます。
根拠のない情報を開示してしまうと「SDGsウォッシュ」だと判断されてしまうリスクがあるためです。
SDGsウォッシュだと判断されないためにも、企業のサステナビリティに関する情報を追跡することは重要だと考えられます。
また、企業活動のモニタリングを通じて、情報開示のプロセスや記載内容を改善していくことが重要です。情報の透明性を高めるためには、独立した第三者の監査や認証などに基づく検証を受けることも効果的と言えます。
ステークホルダーからのフィードバックや他の企業との情報共有などを活用し、継続的に情報開示の質を向上させていきましょう。
サステナビリティ情報の開示をサポートしてくれるサービスとは？
上記では、「開示の裏付けとなる取り組みを行うこと」「取り組みを継続的にモニタリングすること」がポイントだとお伝えしましたが、自社だけで活動を実行し、継続的にモニタリングしていくことは容易ではありません。
ICHI COMMONS株式会社が提供する「サステナ委員会パッケージ」では、各企業の経営方針・経営戦略に合わせて具体的な活動内容や設定すべきモニタリング指標をご提案します。
そのうえで、指標を簡単にモニタリングできる環境や、情報開示しやすい仕組みを整えることで、企業が有価証券報告書におけるサステナビリティ、人的資本・多様性に関する情報の充実を図るためのサポートを行います。
まとめ
今回の記事では、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示について解説しました。
サステナビリティ情報の開示を充実させるには努力が必要ですが、情報を開示することで企業の持続的な成長と社会的責任の発揮につながります。
サステナビリティ情報の開示は、企業にとってチャレンジであると同時に大きなチャンスだと言えるでしょう。
サステナビリティ情報の開示を検討している企業は、ご紹介した要点を押さえて効果的な情報開示を目指してみてください。
