【中小企業のSDGs取り組み事例6選】失敗しないポイントや効果を解説

SDGsやサステナビリティに関心があっても時間やお金に余裕がないため、なかなか取り組めないという中小企業もあるのではないでしょうか。

失敗への不安を解消するには、取り組む前にSDGsを理解することが大切です。

今回の記事では、中小企業でも失敗しないSDGsのポイントや効果、事例などを解説するので最後までお読みください。

企業がSDGsに取り組む目的と効果

最初に、企業がSDGsに取り組む目的と効果について説明します。

企業のアクションによって環境・社会・経済すべてを継続可能にすることが目的

SDGsは2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標です。

将来にわたっての環境・社会・経済の健全な継続を目指すもので、その目標達成には企業の取り組みが欠かせません。

つまり、企業がSDGsに取り組む目的は、自分たちのアクションによって環境・社会・経済すべてを継続可能なものにするということです。

SDGsに取り組む企業は株主や従業員などからの有益な効果を期待できる

コロナ禍によって社会的健康や経済が脅かされたことをきっかけに、今やSDGsは政府や企業だけでなく、個人にも身近なワードとなっています。

SDGsの目標達成に対して前向きな人々は少なくありません。

そのため、企業がSDGsに真剣に取り組んでいる時点で、その企業に対する好感度はかなり高いと考えられます。

“SDGsに真剣に取り組んでいる企業”というブランディングができれば、同じ志を持った仲間が集まりやすくなるうえに、自ら応募したい人が増えて採用コストを大幅に削減できるでしょう。

さらに、「働きがいも経済成長も」の目標達成を目指す企業であれば、従業員が働きやすい環境を提供することで、一人ひとりが長く働き続けられるようになります。

離職者が減れば、余計な採用コストを削減できるだけでなく、戦力キープ・アップになるでしょう。

また、SDGsに取り組んでいる企業を応援したい消費者が積極的に自社製品・サービスを利用することで、売上・利益アップにつながります。

このように従業員にも消費者にも好評の企業は株主からの評価も高い傾向にあります。

反対に、SDGsに取り組んでいない企業は投資家の投資対象外にもなりかねません。

企業がSDGsに取り組むことによって、採用コストの削減や売上アップ、消費者や株主からの評価アップなどの効果が期待できます。

企業がSDGs活動で失敗しないためのポイント

上記では、企業がSDGsに取り組む目的や効果について紹介しました。

企業のSDGsへの取り組みはやみくもに進めるのではなく、あらかじめ失敗しないポイントを抑えてスタートさせることが大切です。

企業がSDGs活動で失敗しないためのポイントには、以下のような4点が挙げられます。

経営陣が主体的に取り組む

長期的なSDGsの目標達成のために企業全体で取り組むには、経営陣が主体的に活動に参加することが大切です。

SDGsへの取り組みはすぐに利益にならないため、つい経営陣は人任せにしてしまうかもしれません。

しかし、経営陣が主体的に活動に取り組むことで、社内全体にSDGsの重要性が伝わります。

反対に、経営陣があまり積極的に参加しなければ他の従業員にSDGsの大切さを伝えることは難しいでしょう。

経営陣が自らアクションを起こし、SDGsへの熱意を社内全体に広げていくことが大切です。

メイン業務の負担にならない程度に行う

SDGsに取り組むことは将来的なブランディングや利益などに効果的ですが、SDGsに取り組みすぎてメイン業務がおろそかになってしまっては意味がありません。

たとえば、SDGsの取り組みに関するタスクが多すぎて残業してしまうようなことがあれば、活動自体がSDGsの「働きがいも経済成長も」に反してしまいます。

メイン業務の負担になったり、定時を過ぎてしまったりするリスクを避けるためにも、SDGsの目標は無理の無い範囲で設定しましょう。

社員のモチベーションキープを意識する

SDGsに対する取り組みは、すぐに効果や利益につながるわけではありません。

「なぜ他の業務とは別にわざわざSDGsに取り組む必要性があるのか」を一人ひとりが理解していなければ、取り組みを負担に感じてしまうでしょう。

長期的に粘り強く取り組む必要性があるため、社員のモチベーションキープは必要不可欠です。

社員のモチベーションをキープすることは、企業がSDGs活動で失敗しないためのポイントの一つです。

たとえば、設定したSDGs目標が難しすぎる・社員への負担が大きすぎるような場合は、途中で挫折してしまうでしょう。

社員全員が業務と並行してできる目標を定めることが大切です。

他にも社内全体に「SDGs自体の価値」や「企業がSDGsに取り組む必要性」「将来的に得られる効果や利益」などを定期的に伝えることで、モチベーションをキープできるでしょう。

取り組み内容や進捗はこまめにチェックする

最初にSDGsの取り組み内容を伝えても、正確に社内に伝わって実行されるとは限りません。

認識違いが起こる可能性や、途中から方向性がずれていく可能性も十分考えられます。

社内全体にSDGsの取り組みがうまく伝わらず、失敗してしまうケースは珍しくありません。

このようなリスクを回避するためにも、SDGsの取り組み内容はこまめにチェックし、主要メンバーとその他の社員とのあいだに認識違いがないか確かめましょう。

また、取り組み内容だけでなく進捗もこまめに確認することが大切です。

進捗状況を確認することで、実際に達成可能な目標かどうか考えられます。

場合によっては目標変更や期間変更なども検討できるため、無駄な時間や労力をカットできるでしょう。

SDGsに取り組む中小企業事例6選

次に、SDGsに取り組む企業事例を6つを紹介します。

各社とも従業員が少ないながらも、企業の強みを生かしたSDGs活動に取り組んでいるので、ぜひ自社と照らし合わせながら読んでみてください。

ジモティー｜ひとり親支援

・特に取り組んでいるSDGs： 1「貧困をなくそう」
・従業員数(2023年現在)： 44人

ジモティーはクラシファイドサイトの運営をメインに行っています。

原則として誰でも「物品を譲る・売る」ができるサイトですが、なかでもひとり親に対する支援が手厚いという特徴があります。

ひとり親世帯のジモティー利用率は約46%で、多くのひとり親にとってニーズが高いサービスと言えるでしょう。

ひとり親支援とは、食品や家電などを譲りたいユーザーとひとり親を積極的にマッチングさせることで、ひとり親が優先的に物品を受けとりやすくなるという内容です。

ひとり親支援は継続的に行われており、出費を抑えたいひとり親によって非常に役立っています。

オハナ不動産｜敷金礼金不要・格安の賃貸物件の提供

・特に取り組んでいるSDGs： 3「すべての人に健康と福祉を」
・従業員数(2023年現在)： 12人

オハナ不動産は岡山・倉敷エリアを中心とした不動産事業を行っています。

コロナや不景気などの影響で住宅の確保に困窮した人に対し、敷金礼金不要かつ格安の賃貸物件を提供することで、「住」に対する不安をなくすように取り組んでいます。

住宅にかかるコストを抑えて生活再建を目指す人にとって、オハナ不動産は心強いパートナーになるでしょう。

リビエラ｜各種まちづくり

・特に取り組んでいるSDGs： 11「住み続けられるまちづくりを」
・従業員数(2023年現在)： 387人

リビエラの事業は幅広く、建物の保守管理や各種工事業などがあります。

地球環境保全に関心がある人は、リビエラのSDGs活動をチェックしてみてください。

たとえばパームツリーの維持管理により、鎌倉・湘南のヤシの景観保全をしています。

他にも、薄膜太陽光パネルや電気自動車の普及活動など、多くの人にとって住みやすいまちづくちを中心としたSDGs活動を行っています。

ケイティケイ株式会社｜人材育成・ダイバーシティ

・特に取り組んでいるSDGs： 8「働きがいも経済成長も」
・従業員数(2023年現在)： 300人

ケイティケイ株式会社はリサイクル商品や印字商品、ITソリューション商品など幅広い商品の販売を行っています。

SDGsに関する取り組みは、「オフィスの未来を変える」ことをビジョンとしています。

人材育成やダイバーシティに対するSDGs活動によって、女性や障がい者を含め企業全体で成長できるサポートを行っており、全体での成長を求める企業にとって心強いサポートとなるでしょう。

2009年には障がい者の就労支援活動を行い、長野県「障がい者福祉施設の工賃アップ応援宣言！」制度の第一号認定を取得しています。

その他にも、愛知県で「あいち女性輝きカンパニー」の認証資格を取得しており、女性が働きやすい環境づくりの実績があります。

リオン株式会社｜地球環境の保全

・特に取り組んでいるSDGs： 15「陸の豊かさも守ろう」
・従業員数(2023年現在)： 954人

リオン株式会社は医療や環境、微粒子測定など幅広い分野に関する機器の製造・販売事業を行っています。

環境に関するSDGs活動は、個人でも継続して取り組みやすいという特徴があります。

たとえば、身の回りのものは再利用・再資源化を意識し、不要なゴミを出さないようにするなど、一人ひとりの影響は微々たるものでも社内全体で取り組めば広い範囲で環境を保全できるでしょう。

他にも近隣の清掃活動など、緑を守る活動も盛んです。

企業としては、環境汚染物質を含まない原材料を梱包材に使用するなど、製品のグリーン化を行っています。

株式会社Kaien｜発達障がいに特化した就業支援

・特に取り組んでいるSDGs： 16「平和と公正をすべての人に」
・従業員数(2023年現在)： 334人

株式会社Kaienは、人事コンサルティングや相談支援事業などを展開しています。

就業支援と学習支援で「誰ひとりとして取り残さない」社会に貢献しています。

発達障がいに特化した就業支援では、必要以上に支援者をサポートしません。

当事者が自分で決断し、自尊心を持って生きられることを前提としており、誰もが自分を主張できる社会を目指しています。

企業のSDGs活動促進サービスの活用もおすすめ

SDGs活動の必要性や効果を理解していても、どのように活動すればいいかわからない企業も多いのではないでしょうか。

自社のSDGs活動を社外に広めるまでのステップがわからない場合、SDGs活動を促進してくれるサービスの利用も検討してみましょう。

たとえば「サステナ委員会パッケージ」は、社内に継続的なSDGsを促し、社外に発信するまで幅広くサポートしてくれます。

まとめ

今回の記事では、企業におけるSDGs活動について解説しました。

SDGs活動を積極的に行うことで、株主や消費者からの評価がアップし、将来的な利益につながるでしょう。

SDGs活動の推進はすぐに利益につながるわけではありませんが、将来を見すえて企業全体で一丸となって取り組むことが大切です。

また、中小企業などコストやお金にあまり余裕がない場合こそ、あらかじめ失敗しないポイントを理解しておくようにしましょう。