社会から応援される企業へ。サステナビリティ活動を“見える化”するプラットフォーム『サステナNet』

社会的責任を果たしていきたい企業と、社会貢献のプロであるNPOなどの組織。

当メディアの運営者ICHI COMMONSが提供するプラットフォーム『サステナNet』は、両者の力を活かし、事業にも社会にもベネフィットを生み出す出会いを創出しています。

ここでは、サステナビリティやSDGsへの取り組みを充実させたい企業が、サステナNetを使ってできることをご紹介します。

①自社に最適なSDGs・社会課題を知る
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②マッチング相手と一緒に活動する
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③成果を“見える化”・発信する

（※今後、自治体や個人を含め、あらゆる方に使っていただけるようになります。）

自社が最も貢献できるSDGsや社会課題を知ろう

「そもそも、うちの会社はどんな課題に取り組めばいいの？」

そんな企業に向けて、自社が最も貢献できる社会課題を知ることができる『重要課題無料診断ツール』がリリースされます。（2022年5月予定）

企業がより効果的に社会貢献を行っていくには、社会的活動の内容が事業の本質と合っていることが大切です。

ここでは、事業内容と活動地域を選択していただくだけで、自社にとって優先度の高いSDGsや社会課題・地域課題を知ることができます。

取り組みたい社会課題が決まっても、自社だけで活動を行うことが難しい場合もあるかもしれません。

そんなときは、その課題をテーマに活動している団体や自治体と連携しましょう。（マッチング相手となる団体は広く募集していますが、ICHI COMMONSがスクリーニングを行っています。（*2））

連携の方法としては現在、1)『わくわく寄付コンペ』と 2)『企業版ふるさと納税』（*1）の2つの方法があります。

1) わくわく寄付コンペとは、同じ社会課題に取り組むいくつかの団体が、企業に対してコンペ形式でプレゼンを行い、従業員による投票で寄付先（連携先）を決定するもの。

従業員の方が気軽に社会貢献に取り組むきっかけになります。

2) 企業版ふるさと納税を通じた自治体との連携によって、地域で活動している団体とつながり、地域課題の解決に貢献することもできます。

*1：企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）：国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。

*2：１）社会課題を特定していること、２）具体的な介入を実践していること、３）社会的インパクトがある（社会課題の解決に寄与している）ことを条件としています。

自社の社会に対するスタンスを知ってもらうためにも、取り組みの内容を積極的に発信して、知ってもらいたいもの。

サステナビリティやSDGs、社会貢献に関わる自社の活動について、『会社ソーシャルポートフォリオ』に全ての情報をまとめましょう。

近日中に、タイムラインに投稿するなど、SNSとしてもお使いいただけるようになります。

また、連携する団体との活動の成果を簡単に“見える化”することもできます。

『アクティビティレポート』には、寄付などを通じて自社がどのような社会課題の解決にどのように貢献したか、従業員の声や連携先団体の資金使用使途など、定量的・定性的インパクトをわかりやすくまとめることができます。

まだまだこれからリリース予定の機能も多いICHI.SOCIAL。今後、以下のような流れでお使いいただけるようになります。

重要課題無料診断ツールで取り組みたい社会課題（SDGs）を決定する
『社会課題ライブラリ』で課題について知る
将来的には、課題解決に携わる皆さまが情報を加えてアップデートしていけるデータベースになる予定です。
課題の解決に取り組む団体を知る
サステナNetには、さまざまな取り組みを行う団体が登録しています。こちらのページの「SPO 課題解決の実践者」から、活動内容などを見ていただくことができます。
団体や自治体と連携して活動する
わくわく寄付コンペや企業版ふるさと納税を通じて、取り組みたい課題を軸にICHI COMMONSがスクリーニングした団体と一緒に活動することができます。
活動の成果を“見える化”して発信する
新しい活動だけでなく、これまで社内外であまり知られていなかったCSR活動なども、重要課題診断ツールでSDGsや社会課題と関連付けることができればアピールしやすくなります。